リーマンショック後、中高年を中心に

リストラの嵐が吹き荒れました。

これは、リストラ対象者にとっても、

リストラ対応を実行した中間管理職に

とっても、非常に厳しいことでした。

 

アベノミクス経済政策と、人手不足の

顕在化により、2017年現在、表面

上は一服した感じです。

私の回りでも、いろいろなルートで7割

程度の人が会社を出て行きました。

 

この辺りで、リストラ中高年の加算退職金と

その後を、簡単に纏めてみたいと思います。

リストラ実施側の事情

グローバル化が進む中で、事業の選択と

集中を進めるのは理解できます。

また、人件費を押さえることが、企業経営に

有効であり、コスパが悪い40代・50代が

ターゲットとして最適であることも理解

できます。

 

私は5年間で10回程度、早期退職面談を

受けました。

通常の退職金に加えて、支援金,積増し金

といった名称で、ベース月給の35~45

ヶ月分程度と、その他加算金、また会社が

運用していた企業年金受け取りが条件です。

 

3千万~5千万といったそれなりに纏まった

金額になります。

企業がリストラに伴い、特別損失を計上

するのはこのためです。

 

我々中高年も早期退職制度などを利用して、

気持ちよく応じたいところですが、現実は

難しいです。

 

  • 住宅ローンを返済中
  • 子供の教育費がピーク
  • 両親の介護対応が必要
  • 転職事情が非常に厳しい
  • 老後生活への影響が大きい

 

皆様にも当てはまる項目が、おありでは

ないでしょうか。

リストラ早期退職の様々なその後

私の知り合いの範囲で早期退職者・転属者の

その後の動向です。

スカウト→早期退職

主に中韓メーカからのスカウトに応じて、

早期退職するパターンです。

気になるのは、スカウト先にいつまでも

留まれるわけではない点です。

 

最近では、その期間が短くなっている

のが気になります。

直近の例では、サムスン在籍2年、次に

HP在籍1年目等です。

 

日本人は日本固有の新卒一括雇用制度

慣れているため、グローバル市場に出た際、

キャリアアップに対応していくのは難しい

と思われます。

使い捨てにならないよう注意が必要です。

転職先決定→早期退職

自分の技術と経験を生かした就職先を先に

決め、早期退職するパターンです。

一般求人より、これまでの会社生活で得た

人脈ルートを活用するケースが多いです。

 

給与は7掛け,中小企業正社員が多いです。

7割程度が5年以内に退職し、次の職場に

移っています。

 

会社在職時の仕事ベースに、顧客を事前に

確保して、独立した事例もあります。

 

 

また博士課程を取得,大学での教育歴を

積むなど、計画的に行動し、タイミングを

上手く合わせて、大学教授に転身した例も

あります。

行き先にもよりますが、収入は現状維持

程度です。

 

上記ほど上手く振る舞えなくとも、特任

講師等で大学に身を寄せた方もいらっしゃい

ました。

こちらは、収入は半減以下となり、実績を

あげながら、ポスト空き待ちとなります。

 

【2017年9月23日追記】

本日、上記に関連して、下記記事を発見

しました。

トップ大学での「非常勤講師・職員の雇い

止め」、他の大学でも右にならえでしょう。

 

2013年4月に施行された改正労働契約法。

簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を

同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期

労働契約にしなさい」とする条文が新たに

加えられましら。

 

5年目にあたる2013年5月、影響が悪い

方向にでそうで非常に心配です。

 

 

早期退職→転職先探し

退職したものの、次の仕事決定まで6ヶ月

以上の期間、決まらない方もおられます。

最悪は厳しい再就職で精神を壊し、入院中の

人もおられます。

給与は5掛け、非正規社員が多いです。

 

その後は、連絡が取れなくなることが多く、

追跡できていません。

 

直近の事例として、人手不足から雇用ニーズが

高まっている30代でさえ、転職先を決めてから

辞めています。

 

中高年は次の転職先探しが厳しい面があります。

ハローワークでも転職支援会社でも、本人に

自分の市場価値を理解してもらうのに苦労する

ケースが多いと聞きました。

 

自分の市場価値を理解した上で、次の仕事の

目処がついてから辞めた方が安全だと考えます。

そのために先ずは、就職支援会社等で自分の

キャリアを洗い直し、伽感的な市場価値を

知ることです。

 

そのうえで、ながい社会人生活で得た、人脈を

見直して、活用していくのが有力と思われます。

グループ会社に転属

リストラ時にグループ会社内で、好業績で

人を受入れる余地があり、自分のスキルが

マッチする会社にする転属するケースです。

本ケースでは、早期退職に伴う、割り増しの

退職金は得られません。

 

その代わり、その時期に比較的業績が好調な

会社に転属可能です。

例えば中国が好調な頃は、中国向け輸出の建機

関連が好調でした。

 

世の中は移ろうもので、中国の建設関連の調子に、

急ブレーキが掛かっています。

当然、転属先の業績は急激に悪化、残存在籍率は

50%程度です。

 

天下りや親会社の経験を積ませるための戦略的な

転属以外は、その後の苦労することが多いのが

実状です。

 

会社にしがみつく→事業部ごとファンドに売却

私はこの例に当てはまります。

転属扱いですので、割り増し退職金等は

出ません。

 

 

加えてグループ会社との繋がりが無くなり

単なる300人程度の独立中小企業と

なりました。

 

2年間は身分を継続保障することになって

いますが、2年後を首を洗ってまっている

状況です。

 

 

全体を通して、労働市場の流動化が進んで

いるとはいえ、一端、会社を辞めると苦労

するケースが多いです。

 

関連して、下記記事で紹介した施策では、

良い意味での労働市場の流動化、また、

就職氷河期等で、不本意な働き方に甘ん

じている方の働く環境改善に繋がる

可能性が出てきています。

 

 

まとめ 50代は悪くない

現職の会社に残っても、出てもたいへんです。

ですが、50代は残りの人生を計算できる

余地があります。

これが30代,40代だったら、老後までを

見通すことは極めて難しいでしょう。

 

皆さんが厳しい状況に置かれているのは

理解できます。

出口の時期と、その時の目標を決めて、

一年一年頑張って凌いでいきましょう。

 

そして最悪の事態に備えて、事前に準備

すると共に、変化を恐れるのではなく、

変化を楽しみましょう。