2016年の日本の男性の初婚年齢は

30.8才で、女性は29.2才です。

1975年の男性初婚年齢26.9才、

女性24.4才と比べると、男性は

3.8才、女性は4.4才高くなり晩婚

化が進行しています。

 

また、3組に1組が離婚する時代のなか、

男性は35~44才で再婚する人が多く、

女性は30~39才で再婚が多くなって

います。

再婚の場合でも、男女ともに平均年齢は

年々上昇傾向が続いています。

 

このように結婚状況が変化していく中、

従来のお金の貯め時(特に老後資金)に

影響が出ています。

本稿では、晩婚化の影響と対策について

説明します。

晩婚化のお金貯め時に対する影響

長い人生には、「貯め時」といわれる時期が

通常3回あります。

「貯め時」とは、比較的お金に余裕があって、

貯蓄形成しやすい時期のことです。

 

具体的には、

(1)独身時代

(2)結婚して子供が小さい間

(3)子供が独立してリタイアするまで

の3回です。

 

逆に、(1)~(3)以外は収支にあまり

余裕がなく、貯蓄しにくい時期です。

言い換えれば「使い時」といえる時期に

なります。

 

具体的には、

(2)と(3)の間にある「教育費の

 かかる時期」

(3)の後にやってくる人生最大の

 使い時である「老後生活」

となり、これに人生最大の買い物である

住宅取得が絡んできます。

 

ここで、晩婚化、晩産化により、最後の

貯め時である「子どもが社会人になって

から、自分が仕事をリタイアするまで」が

極端に短いか、”ない”というケースが出て

きています。

 

我が家がまさに当てはまり、私が33才で

結婚し、34才,36才で子供が生まれた

ため、子どもが社会人になるのが58才で

雇用延長までの間が1年しかありません。

 

60才~64才は必ず働きますが、例えば

雇用延長した場合、収入が半減するため、

収入は年金受給までの繋ぎの意味しか無く、

お金を貯めることは、到底ムリです。

 

また、上記は65才から年金受給できる

ことを前提としていますが、下記記事で

触れたように、年金給付繰下げ準備が

着実に進行しており、対応策を考えて

おく必要があります。

 

 

晩婚化のお金貯め時に対する対策

当たり前の対策ですが、残った2つの

貯め時を生かすことです。

(1)独身時代

(2)結婚して子供が小さい間

 

つまり、今すぐに将来を意識して取り組む

ことが大切です。

国側もこのような状況は、重々承知して

おり、対応する国策に乗っていくのが得策

だと考えます。

老後資金対策

先ず老後資金ですが、国策として公的年金

だけで生活をまかなうのは、難しく公的

年金と個人年金のハイブリット型を、段階

的に取ろうとしています。

 

会社に財形貯蓄の制度があれば、財形年金

貯蓄がおすすめです。

また、下記記事で紹介した国策のiDeCoも

税制含めて非常に有力ですので検討して

みて下さい。

 

 

教育資金対策

一般に子どもにかかる教育費は幼稚園から

大学まで全部公立で1000万円程度、

全部私立なら2000万円程度といわれて

います。

 

上記を目安に子供の人数に合せて「教育

資金は児童手当と学資保険の2本立てで、

準備しましょう。

 

児童手当は出産前に専用口座をつくり、

その口座を振込口座に指定します。

生活費とは別に管理するのが確実に

貯めるコツになります。

また、高年初産ファミリーが学資保険を

選ぶ際は、保険料の支払期間を短くする

のがポイントです。

5年払いや10年払いなどを選べる会社

がありますので、検討してみて下さい。

 

住居購入資金対策

人生最大の買い物といわれる住居購入ですが、

時流にのって購入するのではなく、事前に

よく考えましょう。

 

借家にするのか購入するのか、購入するなら

一軒家にするのかマンションにするのか、

ローン支払いだけではなく、税金,維持費,

最終的な処分法等、事前に考えておくことが

大切です。

 

また購入する際には、頭金が非常に大切です。

不確定な時代ですから、ムリなローンは

避けるのが賢明です。

下記記事等、参考にしてみて下さい。

 

 

 

また、本稿では触れませんでしたが、

親世代の介護も重要な課題ですね。

まとめ

晩婚化が進む中、それに合せて子供の

出生時期も後ろ倒しになっています。

その結果、比較的お金に余裕があって、

貯蓄形成しやすい時期が変化しています。

 

具体的には、

(1)独身時代

(2)結婚して子供が小さい間

(3)子供が独立してリタイアするまで

の3回のうち、(3)がゼロに近づいて

います。

 

当たり前の対策ですが、残った2つの

貯め時を生かすことです。

つまり、今すぐに将来を意識して取り組む

ことが大切です。

 

老後資金,教育資金,住宅購入資金等を

変化に対応し、また、時流に乗るのでは

なく、家族とよく話し合って準備を

勧めていきましょう。