長期休暇で家に帰省した際に、親の

衰えを感じたことはありませんか。

そろそろ何らか対応しようと感じるが

何をどうすれば良いか分らない。

 

どの程度の状況なのか、みてもらって

必要なら介護サービスを受けさせたい。

 

一方、介護サービスは申し込めばすぐに

受けられるものではありません。

 

実際に利用するにあたっては、要介護

認定を受ける必要があるのをご存じで

しょうか。

 

また、認定後にはケアプランの作成

といった準備も必要です。

この記事では、親・家族・自身の

介護について考え始めた人を対象に、

 

介護サービスを利用するための第一歩

となる、要介護認定を受けるための

基礎知識や要介護認定の区分について

紹介します。

 

要介護認定とは

要介護認定は何のために必要なので

しょうか。

判定方法や区分なども含めて、基礎

知識を説明します。

 

要介護認定の基礎知識

要介護認定とは、介護保険サービスの

利用希望者に対して「どのような介護が、

どの程度必要か」を判定するための

ものです。

 

65歳になると、介護保険の加入者である

ことを証明する「介護保険被保険者証」が

交付されます。

 

しかし、介護保険サービスは、この保険証を

提示すれば受けられるものではありません。

 

介護保険サービスの利用を考えるのであれば、

まず要介護認定を受けて、「要介護または

「要支援」の判定をもらう必要があります。

 

要介護認定の判定方法

要介護認定の判定は、2つのステップで

行われます。

 

市区町村に申し込んだ後、まず1次判定があり、

その結果を受けて、医療・保険・福祉の学識

経験者で構成される介護認定審査会が判定

します。

1次判定

市区町村の担当者による聞き取り調査と

主治医意見書を基に、コンピューターが

介護にかかると想定される時間(要介護

認定等基準時間)を推計して算出、7つの

レベルに分類する。

2次判定

1次判定の結果をもとに、介護認定審査

会が審査を行い、要介護度を判定する。

要介護認定の区分

要介護認定は、介護を必要とする度合い

によって、7つに区分されています。

「要支援1~2」と「要介護1~5」

です。

 

区分によって受けられるサービスの

内容や支給限度額が変わります。

 

下図は要介護認定者数の推移です。

超高齢化時代を示すように、右肩

上がりとなっています。

 

要介護認定の基準

1次判定で市区町村の担当者にチェック

される項目と、各区分の目安を紹介します。

 

要介護認定でチェックされる項目

チェック項目は次の5つに大別されて

います。

 

  • (1)身体機能・起居動作
  • (2)生活機能
  • (3)認知機能
  • (3)精神・行動障害
  • (5)社会生活への適応

 

(1)身体機能・起居動作

介護認定を希望する本人が、生活する

上で必要な基本動作をどの程度できるか

確認します。

内容は、体に麻痺しているところがない

かを確認する「麻痺」、関節の動きを見る

「拘縮(こうしゅく)」のほか、「寝返り」

「視力」「聴力」など13項目があります。

 

聞き取り調査を中心に、必要に応じて認定

希望者に実際に体を動かしてもらったり、

時には家族に話を聞いたりしてチェック

します。

 

(2)生活機能

「食事摂取」「排尿」「上衣の着脱」

「外出頻度」など、日常生活に伴う

行動ができるかどうかを中心に確認

します。

 

(3)認知機能

「生年月日や年齢を言う」「自分の名前を

言う」などの項目により、意思の伝達が

できるかどうか、短期記憶できるかどうか、

自分がいる場所を答えられるかなどを確認

します。

 

【注意】

特に認知機能の場合、介護を行って

いる家族でないと分らないことが多く、

聞き取りが重視されます。

 

(4)精神・行動障害

この項目では、過去1カ月を振り返った

ときに「社会生活を送る上で不適当な

行動があったか」「あった場合、頻度は

どの程度だったか」を確認します。

 

例えば、「泣いたり、笑ったりして

感情が不安定になることがあったか」

「大声を出すことがあったか」などの

質問に「ない」「ときどきある」「ある」

のいずれかで回答します。

 

(5)社会生活への適応

薬の内服や金銭管理、買い物や簡単な

調理といった社会生活を行う能力が

あるかどうかや、集団に適応することが

できるかどうかを調査する項目です。

 

要介護認定等基準時間の分類

 

 

 

要介護認定の申請方法

要介護認定はどのように申請すれば

良いのでしょうか。

申請方法と流れを紹介します。

 

申請する場所

要介護認定の希望者本人が住んでいる

市区町村の窓口で申請します。

 

受付窓口の名称は市区町村によって

異なるので、Webサイトや問い合わせで

確認しましょう。

 

申請は本人、あるいは家族が行います。

家族が遠方に住んでいるなどの事情で

窓口に出向くのが難しい場合は、地域

 

包括支援センター、あるいは居宅介護

支援事業者に申請を代行してもらう

こともできます。

 

【注意】

申請は遠方であっても、自分で行った

ほうが良いです。

 

特に地域包括支援センターは、介護

サービスを受ける段階において、

損得に関係ない立場ですので、繋がりを

太くしておくと、後々役立ちます。

 

申請に必要なもの

印鑑および次の書類等が必要です。

「介護保険要介護(要支援)認定申請書」

市区町村の窓口やWebサイトから入手

できます。

「介護保険被保険者証」

本人が40歳~64歳の場合は、健康保険

被保険者証を用意します。

「主治医の意見書」

主治医の氏名や病院名、連絡先などの

必要事項を提出すれば、市区町村が

主治医に意見書の作成を依頼します。

 

主治医がいない場合は、市区町村が

指定する医師の下で診察を受け、

その後、申請書に医師の名前、

病院名、連絡先などを記入します。

 

【注意】

主治医といっても大げさなものでは

ありません。

住居近隣の内科医院等を決め、健康

相談するなどして、関係を築いて

おくと便利です。

申請から認定までの流れ

申請から認定されるまでの流れは、

次の通りです。

1)申請書、介護保険被保険者証などの

必要書類を提出

受理後、介護保険資格者証を受け取ります。

提出して手元になくなった介護保険被保険者

証の代わりとなります。

2)訪問調査の日程調整

1次判定に向けて市区町村から、訪問調査の

日程連絡があります。希望の日時を決めます。

3)1次判定

市区町村の担当者、あるいは委託された

ケアマネジャー(介護支援専門員)が

訪問による聞き取り調査を行います。

 

市区町村から主治医に対して、意見書の

作成も依頼されます。

4)2次判定

1次判定の結果、主治医の意見書、

その他の必要書類により、介護認定

審査会が、要介護認定区分の判定を

行います。

5)認定結果の通知

申請から30日以内に、認定結果と介護

保険被保険者証が郵送されます。

認定の区分は、要支援・要介護の7つの

分類のいずれか、もしくは非該当(自立)

です。

 

要介護認定後の流れ

要介護認定を受けると、どのような

サービスが受けられるのでしょうか。

また、認定結果に納得できない場合の

対処についてお説明します。

 

要介護認定区分ごとの支給限度額

介護保険サービスを受ける場合、要介護

認定の区分によって給付の限度額が

決まっています。

 

限度額を超えて利用した場合、超過分は

自己負担しなければなりません。

平成26年に改定後、1カ月あたりの

支給限度額は、次の通りです。

(平成29年3月現在)

 

※地域や利用するサービスによって変わる

場合があります。

 ※2015年8月より、65歳以上の

被保険者のうち一定以上の所得がある

方については、2割の負担となりました。 

下記チャートを参考にして下さい。

 

 

要介護認定の有効期間

新規に認定された場合は、要介護も

要支援も有効期間は6カ月です。

ただし、市区町村が必要と判断した

場合は3カ月から12カ月の間で、

月単位で定めることができます。

 

なお、更新認定の有効期間は、要介護も

要支援も12カ月ですが、市区町村の

判断により月単位で定めることができる

ようになっています。

 

要介護認定の結果に納得できない場合の対処法

要介護認定の区分が決定したものの、

結果に納得できないケースもある

でしょう。

その場合の対処法は2つあります。

1)都道府県に設置されている介護

保険審査会に不服の申し立てをする

不服の申し立ては、要介護認定の通知を

受け取った翌日から60日以内にしな

ければなりません。

 

あらためて調査を行い結果が出るまで

には、数カ月を要する場合があります。

2)区分変更申請をする

区分変更申請は本来、それまでとは

要介護の区分が変わったと判断した

段階で行うものですが、実際は要介護

認定の結果に納得できない人が多く

利用しています。

 

要介護認定の申請と同じ方法で、いつ

でも申請できます。結果は30日以内に

通知されます。

 

ただし、希望の区分に認定されるとは

限らないことを胸にとどめておきま

しょう。

サービスを利用する場合の流れ

判定された要介護度を受け入れて

サービスを利用する場合は、利用する

介護サービスの内容や時期に関する

プランを作る必要があります。

 

いわゆる「ケアプラン」と呼ばれる

ものです。

プランは自分で作ることもできますが、

制度や費用の知識がないと難しく、

通常は専門家に依頼して作成します。

要支援の場合

ケアプランの作成を担当するのは、地域

包括支援センターです。

 

そのプランに沿ってサービスを提供する

事業所と契約をして、介護予防サービスを

利用することができます。

要介護の場合

ケアマネジャーのいるケアプラン作成

事業者(居宅介護支援事業者)にプラン

作成を依頼します。

 

施設の利用を検討している場合は、施設の

ケアマネジャーにプランを作成して

もらいます。

納得するケアプランを作成してもらう

ためには、自分たちの意見や希望も

はっきり伝えることが大切です。

 

さいごに

介護サービスを受けるには、要介護

認定が必須です。

 

親が住む市区町村に問い合わせる、

あるいはWebサイトをチェックする

などして、まずは介護の手続きについて

調べることから始めましょう。

 

市区町村によって細かい部分が異なる

こともあるので、わからない点に

ついては問い合わせてみるのが一番です。

 

もし自分の親に介護サービスの必要性を

感じ始めたら、今回の記事を参考に

要介護認定を受けてみてください。

 

また、介護は親から始まり、夫婦間

(老々介護)、自分に対して必要に

なるケースが考えられます。

 

地域,親戚,市役所,地域統括センター,

民生員,主治医他、アプローチ先を確保

しておくと共に、へたなプライドは

持たず気軽に相談しましょう。

 

私は親を遠方介護する際に、知識不足

から大きく失敗しました。

老いは誰にもやってきますので、少し

づつ、準備をしておきましょう。

 

 

社会保険関連記事を、グループ分けして、

まとめ記事として、整理してみました。