老人の貧困層が増えているというニュース

などを見て、自分の老後が不安に感じる人も

多いと思われます。

 

平成25年度 生活保障に関する調査」(生命

保険文化センター調べ)によると、現在老後に

不安を感じている人は、約85%にものぼる

そうです。

 

 

私の考えは、上記記事のように健康がカギで、

大きな不安は不要です。

 

本記事では、国策ベースの動きと、そこにどの

ように乗るべきか説明します。

年金問題の本質

年金問題の婚本原因は、皆さんもご承知の少子

高齢化です。

下図は2020年度の人口ピラミッドです。

人口ピラミッド 平成32年(2020年) 

出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページwww.stat.go.jp

 

全体に少子化が進んでいます。

特質すべきは戦後に生まれ、後期高齢者(75

歳以上)に迫ろうとする団塊世代と、

 

団塊世代の子供で、50歳に迫ろうとする団塊

世代ジュニアです。

団塊世代ジュニアの子供数が期待されていたの

ですが、景気低迷とあいまって、ピークを作る

ことができませんでした。

 

大量の移民でも受入れない限り、人口問題に

短期解決策はなく、数十年スパンで取り組む

べき課題です。

 

一方、少子化対策が少しずつ効果をみせて

いますので、人口の2つのピークを凌げば

安定状態に近づけることが可能です。

国策1 公的年金+個人年金

国策としては、働き世代の年金保険料を

段階的に上げると共に、年金受給世代を

後ろ倒しにするとと共に、受給額を段階

的に切り下げています。

 

年金は現役働き世代が納めた税金で、

受給世代を支えるのが基本です。

よって、単純に自分の年金は自分で積み

立てるといいた施策は取れません。

 

しかしながら、将来の老後に対して、公的

年金だけで生活をまかなうのは、難しく

公的年金と個人年金のハイブリット型を、

段階的に取ろうとしています。

 

それが2017年1月に開始されたiDeCo

です。

下図の水色の部分ですが、個人型DCが

働き方に関係なく、適用されています。

今後は個人型DCが拡張されることが予測

されます。

 

「ideco 図解」の画像検索結果

 

国策はそれを広げるために、メリットが

あります。

下図はiDeCoとタンス預金(預金も同等)

との比較ですが、本例では年間5万円ほど

お得になっています。

 

また、将来年金として受け取る際にも税制

面でメリットがあります。

NISAとふるさと納税と比較すると、現状

広がりが今ひとつですが、検討の余地

ありです。

 

shotokukoujyo

注意点として、メリットを享受しにくい

方もおられますので、下記を参考にして

ください。

 

高齢者の定義「75歳以上」

日本老年学会・日本老年医学会が2017年

1月に、「高齢者」として定義される年齢の

引き上げを提案しました。

 

現在は65歳以上が「高齢者」とされて

いますが、それを65歳~74歳を「准高齢

者」、75歳~89歳を「高齢者」、90歳

以上を「超高齢者」とする提案です。

 

人生100年時代とは,最近よく聞きますが、

そこに向けて対応するものです。

言葉を濁さず言えば、働ける「准高齢者」は

働いて下さいということです。

 

現在の健康寿命は、男性が71歳、女性が

75.6歳からすると、少し無理筋ですが、

健康寿命の伸びを見越しているようです。

 

年を取れば少しづつ体にガタが出てきますが、

人様のお世話にならず、体を動かして働ける

状態「健康寿命」を保つことが、一番重要な

ことです。

 

75歳~89歳を「高齢者」、90歳以上を

「超高齢者」と分けようとしているところが、

少し不気味ですね。

何を考えているのでしょうか?

まとめ

少子高齢化が根本原因の年金問題・社会保険

問題は、避けがたいもです。

対策を打つにも、数十年スパンの時間が必要

となります。

 

国策として、公的年金に加えて、個人年金を

厚くするハイブリット型を、段階的に取ろうと

しています。

国策ですので、検討してみて下さい。

 

また、人生100年時代に備えて、「高齢者」

を高齢方向に再定義する動きがみられます。

健康であることが、何より価値を生む時代が

近づいてきています。