2016年12月に所属していた事業部が

ファンドに売却され、300人規模の会社

として独立しました。

 

 

これに伴い、1年間は「組合健保」に任意

継続加入できますが、2017年12月に

「協会けんぽ」に移行すします。

 

そこで、その際の影響を調べてみました。

本記事では、先ずは健康保険制度の基本を

説明し、その後、各健康保険の特徴を説明

します。

 

健康(医療)保険制度の基本

健康(医療)保険は、介護保険,遠近保険

等と合せて、社会保険制度を構成している

ひとつです。

下図は健康保険の種類と加入者・運営者の

主だったもの示したものです。

 

国民皆保険の日本では、誰もがなんらかの

健康保険に加入していますが、加入先は

職業によって次のように分かれています。

 

  • 自営業者、無職の人など、その家族  →国民健康保険 (国保)
  • おもに中小企業の従業員、その家族  →全国健康保険協会(協会けんぽ)
  • おもに大企業の従業員、その家族   →組合管掌健康保険(組合健保)
  • 公務員、私立学校の教職員、その家族 →共済組合

 

いずれの健康保険も、保険証を見せれば、

医療費の一部を自己負担するだけで、全国

どこでも平等に医療サービスを受けられる

という点は同じです。

 

しかし、民間企業の従業員が加入する健康

保険には、自営業者などが加入する国民

健康保険にはない保障もあります。

 

さらに、大企業の組合健保の中には、法律で

決められた給付よりも充実した保障を上乗せ

しているところもあり、同じ国の制度でも、

加入している健康保険によって受けられる

保障は変わってきます。

 

以下では、国民健康保険 (国保),全国健康

保険協会(協会けんぽ),組合管掌健康保険

(組合健保)について説明します。

 

各健康保険の特徴

全ての公的健康保険に共通すること

「療養の給付」

診察、検査、手術などの医療が受け

られます。

かかった医療費の一部を自己負担する

だけですみます。

 

以前は会社員の自己負担割合は自営業

よりも低かったが、2003年に統一

されて、現在は3割(70歳未満)と

なっています。

「高額療養費」

医療費が高額になり、自己負担したお金が

一定額を超えると払い戻しを受けられる

制度です。

 

たとえば一般的な所得の人の1ヵ月の自己

負担限度額は【8万100円+(医療費-

26万7000円)×1%】。

 

医療費が100万円の場合の最終的な自己

負担額は約9万円となります。

「出産育児一時金」

健康保険の加入者、またはその家族が出産を

した場合に現金給付を受けられる制度です。

妊娠12週を経過していれば、死産、流産

などでも給付できます。

 

2017年度は、子どもひとりあたり原則的に

42万円です。

 

国民健康保険の特徴

国民保険加入の特徴として、低所得者や

家計が急変してしまった世帯に対して、

保険料を減免してくれます。

 

市区町村によって異なってきますが、

全国共通のものとして家計が急変した

時の減免措置に対しては、均等割

平均割(世帯割)を減らしてくれます。

 

通常は前年の収入がいくら下がろうが、

安くなるのは所得割のみです。

 

加入者1人1人にかかってくる均等割と、

1世帯あたりにかかってくる平均割

(世帯割)に関しては、決して安く

なりません。

 

負荷が大きくなることを防ぐために、前年の

所得合計が一定の基準を下回った世帯は、

均等割と平均割(世帯割)を下記に示す

ように2割〜7割カットしてくれる特例が

あります。

 

  • 7割 国民健康保険の世帯主とその世帯に属する被保険者の合計所得が33万円以下の場合
  • 5割 前年中の所得が33万円+(24万5千円×世帯主以外の被保険者の数)以下の場合
  • 2割 前年中の所得が33万円+(35万円×被保険者の数)以下の場合

 

協会けんぽの特徴

「協会けんぽ」は、全国健康保険協会

という団体が運営しています。

一般に企業が加入している社保は、こちらの

ほうで、約168万社が加入しています。

 

「協会けんぽ」の保険料は、協会が都道府県

別に料率を設定します。

この料率を、標準月額報酬という、給与額を

丸めた数字に掛けて保険料を計算します。

 

2016年度の各都道府県の保険料率は、

下のグラフの通りです。

多少の差はありますが、9.79%~

10.33%の範囲に収まっています。

 

 

組合健保の特徴

組合健保の概略

「組合健保」は、常時700人以上の従業

員が働いている企業が、自前で健保組合を

設立したものです。

 

健保組合は、複数の会社が共同で設立する

こともできますが、その場合は、合計で

常時3,000人以上が必要となります。

 

つまり、大企業または、そのグループ会社や

子会社が中心です。

現在は、1,399の健保組合があり、10万

8千社が加入しています。

 

「組合健保」の場合は、保険料率は3%~

13%の範囲で健保組合ごとに設定して良い

ことになっています。

 

実際には、協会けんぽよりも、少し安く保険

料率が設定されています。

保険料が安いのが一つ目のメリットです。

「付加給付」が最大のメリット

「組合健保」のもう1つのメリットは、

付加給付」です。

例えば、ある病気にかかって手術をした

時に、医療費の合計が10万円だったと

します。

 

協会けんぽでも組合健保でも、「法定給付」

として、医療費の7割は健康保険が負担

します。

 

つまり、協会けんぽでは、自己負担額は

3万円になります。

ここで、組合健保ではさらに「付加給付」

という制度があります。

 

健保組合によって異なりますが、一般に

1カ月の自己負担額は2万5千円が上限

なります。

 

つまり、この場合でも自己負担額は2万

5千円です。

組合健保の方が、自己負担額が5千円安く

なるのです。

 

凄いのは、医療費がいくらになっても、この

自己負担額の上限が変わらないことです。

医療費が100万円になっても、200万円

になっても、自己負担額は2万5千円のまま

です。

 

協会けんぽにも高額療養費制度があります

から、医療費が巨額になっても1カ月の医療

費は8万円ちょっとで済みますが、組合健保

であれば、常に2万5千円ですみます。

 

これ以上は医療費がかからないという上限が

はっきりわかっているのですから、医療保障

を目的とした生命保険などに入る必要が、

ほとんどなくなります

減少する健保組合

メリットの大きい組合健保ですが、組合

数は減少傾向にあります。

 

1992年には1,827組合あってピーク

でしたが、現在では1,399組合しかなく、

さらに減り続けています。

 

これは、健保組合が集めた保険料を、後期

高齢者医療制度などに拠出させる仕組みが

できたためです。

 

現在では、健保組合の7割が赤字になっており、

最悪の場合は解散して、協会けんぽに移行して

います。

 

組合が存続している場合でも、保険料を安く

設定したり、付加給付を出す余裕がなくなって

きており、一部の付加給付を廃止した例もあり

ます。

 

なお、組合健康保険のより詳細な情報は下記

記事をご覧ください。

 

 

まとめ

健康(医療)保険は、介護保険,遠近保険

等と合せて、社会保険制度を構成している

ひとつです。

 

国民皆保険の日本では、誰もがなんらかの

健康保険に加入していますが、加入先は

職業によって分かれています。

 

全ての公的健康保険に共通する制度として、

「療養の給付」「高額療養費」「出産育児

一時金」があります。

 

国民保険加入の特徴として、低所得者や

家計が急変してしまった世帯に対して、

保険料を減免してくれます。

 

「協会けんぽ」は、全国健康保険協会

という団体が運営しています。

一般に企業が加入している社保は、こちらの

ほうで、約168万社が加入しています。

 

「組合健保」は、常時700人以上の従業

員が働いている企業が、自前で健保組合を

設立したものです。

 

「組合健保」は、協会けんぽよりも、少し

安く保険料率が設定されています。

さらに、「付加給付」という制度が

あります。

 

健保組合によって異なりますが、一般に

1カ月の自己負担額は2万5千円が上限と

なります。

 

しかし、健保組合の7割が赤字になって

おり、最悪の場合は解散して、協会けんぽに

移行しています。