老人の貧困層が増えているというニュース

などを見て、自分の老後が不安に感じる人も

多いと思われます。

 

平成25年度 生活保障に関する調査」(生命

保険文化センター調べ)によると、現在老後に

不安を感じている人は、約85%にものぼる

そうです。

 

 

私の考えは、上記記事のように健康がカギで、

大きな不安は不要です。

 

本記事では、国策ベースの動きと、そこにどの

ように乗るべきか説明します。

年金問題の本質

年金問題の婚本原因は、皆さんもご承知の少子

高齢化です。

下図は2020年度の人口ピラミッドです。

人口ピラミッド 平成32年(2020年) 

出典:国立社会保障・人口問題研究所ホームページwww.stat.go.jp

 

全体に少子化が進んでいます。

特質すべきは戦後に生まれ、後期高齢者(75

歳以上)に迫ろうとする団塊世代と、

 

団塊世代の子供で、50歳に迫ろうとする団塊

世代ジュニアです。

団塊世代ジュニアの子供数が期待されていたの

ですが、景気低迷とあいまって、ピークを作る

ことができませんでした。

 

大量の移民でも受入れない限り、人口問題に

短期解決策はなく、数十年スパンで取り組む

べき課題です。

 

一方、少子化対策が少しずつ効果をみせて

いますので、人口の2つのピークを凌げば

安定状態に近づけることが可能です。

国策1 公的年金+個人年金

「公的年金+個人年金」の動向

国策としては、働き世代の年金保険料を

段階的に上げると共に、年金受給世代を

後ろ倒しにするとと共に、受給額を段階

的に切り下げています。

 

年金は現役働き世代が納めた税金で、

受給世代を支えるのが基本です。

よって、単純に自分の年金は自分で積み

立てるといいた施策は取れません。

 

しかしながら、将来の老後に対して、公的

年金だけで生活をまかなうのは、難しく

公的年金と個人年金のハイブリット型を、

段階的に取ろうとしています。

 

iDeCoのメリット

それが2017年1月に開始されたiDeCo

です。

 

下図の水色の部分ですが、個人型DCが

働き方に関係なく、適用されています。

今後は個人型DCが拡張されることが予測

されます。

 

「ideco 図解」の画像検索結果

 

国策はそれを広げるために、メリットが

あります。

 

下図はiDeCoとタンス預金(預金も同等)

との比較ですが、本例では年間5万円ほど

お得になっています。

 

また、将来年金として受け取る際にも税制

面でメリットがあります。

NISAとふるさと納税と比較すると、現状

広がりが今ひとつですが、検討の余地

ありです。

 

shotokukoujyo

一般的に言われるiDeCoのメリットは

3点です。

 

  • 1.掛け金分が節税になる。(掛け金が全額所得控除される)
  • 2.利益が出ても課税されない。(運用益がまるまる残る)
  • 3.将来、年金として受け取るときにも節税できる。(税制優遇措置がある)

 

1.掛け金分が節税になる

まず1の「掛け金分が節税になる」点

ですが、得をしやすいのは高所得者です。

 

反対にあまり得をしないのが低所得者です。

「所得控除」とは、掛け金分、税金額が減る

ということではなく、課税対象所得が減る

ということです。

 

掛け金の金額(控除額)に自分の所得税率を

掛けたものが実際の節税額になります。

累進課税制度の適用されている所得税の

仕組み上、高所得者が得をしやすい構造に

なっています。

 

2.利益が出ても課税されない

2の「利益が出ても課税されない」という

点ですが、投資対象のほとんどは投資信託

で運用される方が多いです。

 

投資信託に投資をして、利益が出るか

どうかは保障されるものではありません。

リスクという視点も持っておく必要が

あります。

 

リスクを嫌うのであれば、投資信託では

なく、定期貯金型で確実に貯める方法を

推奨します。

 

特に年齢が高い型は、リスクを避けて、

他のメリットのみを取りたい方も多いと

推察します。

 

私はiDeCoに関しては、年齢的にも運用

額的にも、リスクを取るメリットが小さい

ので定期預金型にしています。

 

一方、企業型DCは額が1,500円強あり

最低限のリスクを取って、リターンを

目指して運用しています。

ご興味のある方は、下記記事を参考に

してみて下さい。

 

 

3.将来、年金として受け取るときにも節税できる

3の「将来、年金として受け取るときに

節税できる」点ですが、税制は常に変化

します。

 

将来時点での税制は現段階ではわからず、

税制優遇措置が年金を受け取る際にも継続

されているかどうかは定かではありません。

 

但し本施策は、「公的年金」から「個人

年金」にシフトしていく、重要施策です

ので、継続されている可能性は高いです。

 

ちなみに、60歳でiDeCoで運用された資金を

受け取った場合、収入が0か少ない場合は、

税制優遇のメリットを最大限享受できますが、

 

60歳以降も高所得者であり続けた場合は、

所得税率も高くなるため、実際の税制優遇の

メリットは半減します。

 

iDeCoの注意点(デメリット)

一般的に言われるiDeCoの注意点

(デメリット)は3点です。

 

  • 4.投資で利益がでるかどうかは不確定である。
  • 5.投資において大切な流動性(換金性)がない。
  • 6.対象となる投資商品が少ない。

 

4.投資で利益がでるかどうかは不確定である

まず4の「利益がでるかどうかは不確定

である」点は、前述の通りです。

ただし、利回りが低いものの、定期預金

タイプもあります。

 

私の意見として、特に年齢の高い方は、

確実に年金を積みますのが目的であり、

年齢的に積立可能金額が限られている中、

リスクを取ってもリターンは小さいと

考えます。

 

5.投資において大切な流動性(換金性)がない

5の「流動性がないこと」は、もっとも

留意すべき点であると感じます。

通常、金融商品は、自分の好きな

タイミングで現金化することができます。

 

しかし、iDeCoでは60歳にならないと

資金を取り出すことができません。

将来手元の資金が枯渇した場合にも、解約

することができません。

 

この点は、逆にメリットとも考えられます。

iDeCOの図を見ていただければ分るように、

年間の金額は限定的であり、資金計画を

確認して、無理がいようにしましょう。

 

具体的には、子供の教育資金の支払いと住宅

ローンの支払いが重荷となる40代や50代の

時に、手元の流動性高いお金を考慮しておく

ことは大切です。

 

6.対象となる投資商品が少ない

6の「投資先が少ない」点については、

一般的に確定拠出年金の投資対象は20

銘柄程度であることを考えると、日本に

 

ある数千という投資信託からほんの一部

しか投資対象として選ぶことができない

点は、ある意味機会損失と言えるかも

しれません。

 

まとめとして、iDeCoによるメリットが

大きいのは高所得者サイドです。

 

一方で、所得税が少ない方やそもそも所得

税を払っていないような専業主婦を始めと

する、無所得者と低所得者は、加入する

ことだけでのメリットは、大きくない面が

あります。

 

iDeCoの好調な立ち上がり(2017年7月時点)

2017年9月1日、「iDeCo公式サイト」

で2017年7月のiDeCo加入者数や、

加入者の種別ごとの掛け金額などが公表

されました。

 

iDeCo開始前の2016年12月時点の

個人型DC加入者総数は584,414人、

2017年7月時点の加入者総数は、

306,314人でしたので倍増近い

立ち上がりとなりました。

 

 

8月の前半にはテレビCMが放送される

などiDeCoの認知度向上施策も行われて

いましたし、夏休みなどのまとまった

時間を使って将来の資産形成について

考えた方も多かったかもしれません。

 

今後も増加傾向が続いていくのか注目

したいところです。

 

 

高齢者の定義「75才以上」

高齢者の定義「75才以上」

日本老年学会・日本老年医学会が2017年

1月に、「高齢者」として定義される年齢の

引き上げを提案しました。

 

現在は65才以上が「高齢者」とされて

いますが、それを65才~74才を「准高齢

者」、75才~89才を「高齢者」、90才

以上を「超高齢者」とする提案です。

 

人生100年時代とは,最近よく聞きますが、

そこに向けて対応するものです。

言葉を濁さず言えば、働ける「准高齢者」は

働いて下さいということです。

 

現在の健康寿命は、男性が71才、女性が

75.6才からすると、少し無理筋ですが、

健康寿命の伸びを見越しているようです。

 

年を取れば少しづつ体にガタが出てきますが、

人様のお世話にならず、体を動かして働ける

状態「健康寿命」を保つことが、一番重要な

ことになります。

 

75才~89才を「高齢者」、90才以上を

「超高齢者」と分けようとしているところが、

少し不気味ですね。

 

人づくり革命:人生100年時代の社会構想

本件に関連し、2017年9月、人生100年

時代を見据えた「人づくり革命」について議論を

進める「人生100年時代構想会議」を新たに

立ち上がりました。

 

安倍内閣は、「一億総活躍社会の実現」を

旗印に、「地方創生」や「働き方改革」

など様々な取り組みを進めてきました。

この一億総活躍社会を創り上げるうえでの

本丸が「人づくり革命」であり、「人生

100年時代構想会議」において政府が

今後4年間に実行していく、政策の

グランドデザインを検討していきます。

 

2017年9月時点で、厚生労働省が

100歳以上の高齢者が67,824人

であることを発表しました。

100歳以上の人口は右肩上がりで増え

続けていて、海外の研究では2007年に

日本で生まれた子供が107歳まで生きる

確率が、50%もあるとされています。

こうした長寿社会において、人々がどの

ように活力を持って時代を生き抜いて

いくか、そのために経済・社会システムは

どうあるべきなのか。

 

それこそが、「人づくり革命」の根底に

ある大きなテーマです。

 

会議では、下記4てんを中心に検討を

進めることになっています。

 

  • (1)全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして何歳になっても学び直しができるリカレント教育
  • (2)これらの課題に対応した高等教育改革
  • (3)新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、多様な形の高齢者雇用
  • (4)若年・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という3つのステージを前提に、社会保障制度を高齢者向け給付中心から全世代型への改革

 

戦後、我が国の平均寿命は急速に伸び、今や

男性は80.75才、女性は86.99才と

男女ともに世界でもトップレベルです。

また、いわゆる健康寿命も伸び、今の

高齢者はかつてのような「お年寄り」

ではなくなっている面もあります。

一人ひとりが100年の人生を見据えて、

持てる力を十分発揮できるようにする

ことで、世の中がより豊かになり、より

豊かな人生を過ごすことが重要です。

超長寿社会に向けて、新しい社会の

在り方の議論を深めていくと予想され

ます。

 

本件は、現在は65歳以上が「高齢者」

とされていますが、それを65才~74才を

「准高齢者」、75才~89才を「高齢者」、

90才以上を「超高齢者」とする提案との

リンクは避けては通れないところです。

 

 

まとめ

少子高齢化が根本原因の年金問題・社会保険

問題は、避けがたいもです。

対策を打つにも、数十年スパンの時間が必要

となります。

 

国策として、公的年金に加えて、個人年金を

厚くするハイブリット型を、段階的に取ろうと

しています。

国策ですので、検討してみて下さい。

 

また、人生100年時代に備えて、「高齢者」

を高齢方向に再定義する動きがみられます。

健康であることが、何より価値を生む時代が

近づいてきています。