国民年金の加入期間(保険料を払い続ける

期間)は20才から60才までの「40年間」

と決まっています。

 

65才以降支給される老齢基礎年金の額は、

40年間の加入期間のうち、どれだけ保険

料を納めたかで決まる仕組みです。

 

40年間(480月)全て保険料を納付した

なら、満額の77万9300円(2017

年度価格)となります。

 

ここのところ、22~24才くらいから納め

始め、満額条件を満たせない人が多いのでは

ないでしょうか。

 

本稿では、上記を補う国民年金の任意加入と、

その原資にちょうどよい、高年齢雇用継続

給付について説明します。

国民年金の任意加入制度

任意加入制度の目的

本制度の目的は2つあります。

一つは60才までに40年間分を納めきれ

なかった人が、残り分を納めて、満額支給を

得ることです。

 

もう一つは、最近こそ10年以上と短縮され

ましたが、最低限納める期間に満たないと

納め損になってしまいますので、これを

カバーするためです。

毎月の保険額とメリットとの関係

具体的な毎月の保険料と受給メリットの

関係をみていきましょう。

2017年以降は、毎月の国民年金保険料は

16,900円となり、固定される予定です。

 

老齢基礎年金の満額は779,300円ですので、

779,300円を480月で割ると1カ月納付

当たりの年金額がわかります。

779,300円÷480月=1623.5円

 

つまり16,900円÷1623.5円=10.4

元を取るのに10.4年掛かることが分ります。

65才から年金をもらって75.5才以上で

メリットとなります。

 

平均寿命が平均寿命が80才を超え、さらに

伸びることが予想されるなか、長生きリスクに

備えた地道な取り組みといった位置づけで

しょうか。

高年齢雇用継続給付について

国民年金の任意加入に関しては、費用対

効果のてんから、もう一つといった感じ

です。

 

ただし、長生きリスクに地道に備えて

行くという点では、効果的ですので、

費用に高年齢雇用継続給付の一部を

使ったらどうかと考えます。

 

60才から雇用延長等で働いた場合、

年金が受給できる65才までのつなぎ

といった意味合いが強く、給与は

それ以前の30~7%程度が一般的

です。

 

高年齢雇用継続給付の支給条件は次のように

なっています。

・雇用保険に60才到達前に5年以上継続

して加入していること

・60才以降の賃金が、60才時点に比べて、

75%未満に低下していること

 

また支給額は次のようになっています。

61%以下に低下した場合

→毎月の賃金の15%

61%超75%未満に低下した場合

→その低下率に応じて、各月の賃金の

15%相当額未満

 

例えば、60才時点の賃金が月額40万円で

あった場合、60歳以後の各月の賃金が25

万円に低下したときには、62.5%に低下した

ことになりますので、1か月賃金25万円の

15%=高年齢雇用継続基本給付金は、

37、500円です。

 

支給期間は65才までの5年間ですから、

大きいですよね。

ここで当然ながら、高年齢雇用継続給付の

支給申請手続きが必要です。

 

*提出書類

 1.  高年齢雇用継続給付支給申請書
 2.  払渡希望金融機関指定届

*添付書類

 1.  雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書
 2.  賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等
 3.  運転免許証又は住民票の写し

 

今後も紹介していきますが、支給金受給のため

には各々手続きが必要です。

知っているのと知らないのでは、すぐに百万

単位の差がつきますので、注意しましょう。

 

ま高年齢雇用継続給付には2種類あります。

本稿では、基本手当を受給しないで継続して

働く人が対象の高年齢雇用継続基本給付金を

説明しました。

 

その他、60才で一端失業手当を貰い、その

後に再就職することも考えられます。

こちらは、高年齢再就職給付金とよばれ、

給付期間は2年となります。

給与条件によっては、一考の価値があると

考えます。

まとめ

国民年金の加入期間(保険料を払い続ける

期間)は20才から60才までの「40年間」

と決まっています。

 

この40年を満たせる人は少ないのでは

ないでしょうか。

これを埋めるのが、国民年金の任意加入

制度です。

 

特に年金受給機関に足りない方に有力です。

40年を目指す人は、費用対効果の面から、

長生きリスクに備える意味で、高年齢雇用

継続給付の一部を使うのがお勧めです。

 

高年齢雇用継続給付に限らず、支給金受給

のためには各々手続きが必要です。

知っているのと知らないのでは、すぐに百万

単位の差がつきますので、注意しましょう。