私は2016年9月に、50歳以上を対象とし休日一日を

使った、ライフプラン研修を受けました。

社会生活の軸足を会社中心から、退社後に備えて、地域,

家族,趣味等を加えて多様化すること、

 

また老後資金把握として、ファイナルシャルプランナー

を招いて、80歳までの長期家計プランを作成しました。

私は上記をベースに、より詳しい表をエクセルで作成し、

ポイント年齢の管理、各種シミュレーションをしています。

 

事業部がファンドに売却され退社することになった時

冷静に将来の変化を視覚化することができ、非常に役立

ました。

 

私はお恥ずかしながら、60歳以降の雇用延長に関し、

給与が半分程度になる程度しか知りませんでした。

高年齢雇用継続給付なる言葉を見つけて、関係があり

そうなので調べてみました。

60歳以降も働く人への高年齢雇用継続給付

希望者は原則65歳まで雇用継続という「高年齢者

等の雇用の安定等に関する法律」改正が、平成25年

4月1日に施行されました。

これは、老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から

65歳まで段階的に引き上げられることによる、公的

年金の空白期間に対応するものです。

ただ、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時

賃金の50~70%程度に低下するケースが多く、

雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用

継続給付」を行っています。

高年齢雇用継続給付の受給要件

高年齢雇用継続給付を受給するには、次の要件を

満たす必要があります。

  • 60歳以上65歳未満で、雇用保険一般被保険者
  • 雇用保険の被保険者期間が5年以上
  • 60歳以降の賃金が、60歳時点の75%未満
  • 育児休業給付金や介護休業給付の支給対象外

2種類の高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当の受給

状況によって次の2種類があります。

  • 高年齢雇用継続基本給付金
    基本手当を受給しないで継続して働く人に支給
  • 高年齢再就職給付金
    基本手当を一部受給した後、再就職する人に支給

高年齢雇用継続基本給付金は65歳まで

60歳以降、基本手当を受給せず雇用保険に加入して

働き続ける人の賃金が、60歳時点の賃金の75%

未満に低下した場合、「高年齢雇用継続基本給付金」が

受け取れます。

●支給期間
60歳になった月から65歳になった月まで

●支給額
(平成27年8月1日現在)

・支給対象月の賃金の低下率が61%以下:

「支給対象月の賃金×15%」

・支給対象月の賃金の低下率が61%超~75%未満:

「支給対象月の賃金 x 一定の割合(15%~0%)」

支給対象月の賃金の低下率が75%以上:

支給されない


●支給上限額
支給上限額は33万9560円。支給対象月の賃金が

これ以上の場合、高年齢雇用継続基本給付金は支給

されません。

支給対象月の賃金と支給額の合計が33万9650円を

超える場合は、「賃金-33万9650円」が支給され

ます。

●支給下限額

高年齢雇用継続基本給付金の支給額が1832円を

超えない場合には支給されません。

●例:60歳到達時点の賃金月額が30万円の場合

  • 支給対象月の賃金額が26万円(30万の約87%)
    →75%未満に低下していないので支給はない
  • 支給対象月の賃金額が20万円(30万の約67%)
    →高年齢雇用継続基本給付金は1万6340円
  • 支給対象月の賃金額が18万円(30万の60%)
    →高年齢雇用継続基本給付金は2万7000円
  • 支給対象月の賃金額が8000円(30万のの約3%)
    →支給下限額以下なので支給はない

高年齢再就職給付金は最長2年支給

雇用保険の基本手当を受給している60歳以上65歳

未満の人が、再就職して賃金が退職前の75%未満に

下がった場合、「高年齢再就職給付金」を受け取れます。

これは基本手当の支給残日数に応じて雇用保険から支給

されるというものです。

●支給期間

・基本手当の支給残日数100日以上200日未満:

1年間を上限に65歳到達まで

・基本手当の支給残日数200日以上:

2年間を上限に65歳到達まで

●受給要件
高齢者雇用継続給付の受給要件に次の2つが加わります。

  • 再就職手当、または早期再就職支援金の受給なし
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実

●支給額
前出の「高年齢雇用継続基本給付金」とほぼ同額に

なっています。

在職老齢年金との併給調整により、年金が減る

高年齢雇用継続給付を受給すると、在職老齢年金との

併給調整が行われ、年金の一部が減額されます。

減額される年金額は次の通りです。

・賃金の低下率が61%以下:

標準報酬月額の6%相当額

・賃金の低下率が61%超75%未満:

高年齢雇用継続給付の給付率の減少にあわせて

年金支給停止率も6%から減少

高年齢雇用継続給付の支給率が15%の人の場合、在職

老齢年金の停止率が6%なので、実質的な給付率は9%と

なります

賃金が60歳時点より大幅にダウンしたからこそ支給

される、高年齢雇用継続給付です。

それなのに、受給すると併給調整で在職老齢年金が減額

されるケースもあります。

まとめ

いつも感じるのですが、サラリーマンからの税金は、

詳しい説明もないままに、増額され天引きされます。

一方、各種給付金は自分で調べないと、積極的に知る

ことが無く、給付を逃しているケースが多いです。

 

これは、介護制度の利用等、あらゆるケースで出て

きます。

情報弱者で、不要に損をしたり、不必要な苦労を

しなくても済むよう、分らない言葉に出会ったら、

こまめに調べましょう。

 

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まとめ記事として、整理してみました。