下記記事において、社会保険制度の概要に

ついて紹介しています。

 

 

社会保険料全体で見ると、介護保険料は

健康保険料・厚生年金保険料からみると

まだまだ割合は小さいです。

 

しかし、下記記事で紹介したように、

いわゆる2025年問題と呼ばれる、

団塊の世代が後期高齢者になるのを

控えて、非常に厳しい状況です。

 

 

介護保険料は、40歳以上の人が納める

義務を負っています。

しかし年齢によって、金額の算定方法や

納付方法が異なるので注意が必要です。

 

本稿では、介護保険制度の基本を介護

保険料の面から説明します。

介護保険制度の仕組み

2017年時点で介護保険が適用される

サービスは、自己負担額1割(一定の所得

以上だと2割、2018年からは3割)で

利用できます。

 

残りの9割(一部8割)は介護保険で賄わ

れるわけです。

この介護保険制度の財源は、公費と40才

以上が支払う介護保険料で折半されます。

公費の内訳は国(25%)、都道府県

(12.5%)、市町村(12.5%)です。

 

介護保険料の仕組み

介護保険料の計算にあたっては年齢で

区分されています。

 

65歳以上を第1号被保険者とし、

40才~64才までの第2号被保険者と

して保険料の算定方法が違っています。

 

上記で分るように、介護保険料は40才

以上から、死ぬまで払い続ける義務が

あります。

 

参考までに健康保険料は74才までですが、

74才以上は、後期高齢者医療制度に移行し

そちらに保険料を支払うことになります。

65才以上の介護保険料

65才以上である第1号被保険者の介護保

険料は、市町村ごとに決められています。

そのためそれぞれ市区町村で違うという

ことになります。

 

各市区町村では、まず介護サービス給付額の

見込みに基づいて3カ年(現在は平成27年

度から平成29年度まで)の予算を決めます。

その予算総額の21%の額が第1号被保険者

の保険料になります。

 

その総保険料を、各市区町村で管理している

65歳以上の第1号被保険者の総数で割って

年間の介護保険料を算出します。

 

これが「介護保険料の基準額(年額)」と

なります。

しかしながら、所得の低い方にも基準額の

保険料負担とはいかないため、所得基準を

段階に分けて、基準額にそれぞれの保険料

率を掛けて各被保険者の保険料を決めて

います。

 

これは市町村によって違い6段階という分け

方から、さらに細かく分けて15段階という

ところもあります。

 

以下は、第1号被保険者を所得別10段階に

分けた介護保険料率表の一例です。

市町村の条例により異なりますので、ご注意

ください。

ご関心のある方は、ご地元のお役所に問い

合せてください。

 

 

65才未満の介護保険料

本記事は2017年9月に書いています。

実は2017年8月に、総報酬に対しての

割合負担に変更されたばかりです。

参考までに変更前後の介護保険料を説明

します。

2017年8月以前

40才以上65才未満である第2号被保険

者についての保険料です。

こちらは、全国の第2号被保険者の介護

保険料の平均額を算出し、厚生労働省が

1人あたりの負担率を設定しています。

 

それに基づき、社会保険診療報酬支払基金が

医療保険者(市町村、協会けんぽ、健康保険

組合、共済組合など)に通知をします。

医療保険者は、通知に基づき医療保険と一緒に

徴収するという流れになっています。

 

サラリーマンで健康保険組合に加入している

ならば、医療保険者である健康保険組合に

通知され、お給料から差し引かれます。

2017年8月以降

40才から64才の第2号被保険者

人の介護保険料は、2018年8月分の

介護保険料から段階的に「総報酬制」に

移行しています。

 

2017年7月までは65才未満の介護保険

料は人数割りになっていますが、総報酬制

になりますと、収入が高い人が属している

健康保険組合等の介護保険料は大幅に

増えます。

逆に収入水準が低い方の健康保険組合等は

下がります。

 

主に大企業に勤める高中所得者の負担を

増やし、収入が少ない中小企業などで働

く人は保険料を下げ、総量として介護

保険料を確保するのが目的です。

 

負担増となるのは約1300万人、逆に

負担減は約1700万人と試算されて

います。

 

総報酬制を一挙に導入するとなると急激な

負担となってしまうため、とりあえずは

保険料総額の半分に抑え、以降徐々に実施

されます。

介護保険料の負担増を緩和させるため段階

的に実施されます。

 

  • 2017年8月~2019年3月 2分の1負担
  • 2019年4月~2020年3月 4分の3負担
  • 2020年4月~        100%負担

 

介護サービス負担増と合わせた財源確保

団塊の世代が70才代に突入し、さらに

年を重ねていくにつれて、要介護者が

増えていきます。

 

介護給付費が2000年度の制度開始時と

比べると、約3倍の10兆円超に膨らんで

います。

 

制度維持には所得に応じて負担を求める

「応能負担」の仕組みが必要と判断と

考えられています。

そのため、介護サービスを受けるに

あたって、現状は自己負担が1割または

2割となっていますが、2018年8月

からは現役並みの所得のある人は、3割

負担となります。

 

単身者の場合は年収340万円(年金収入

だけなら344万円)以上、夫婦世帯の

場合は同463万円以上が3割負担と

なります。

その数は、サービス利用者の約3%に

当たる12万人にあたります。

介護保険料の支払い方法と注意点

介護保険料の支払い方法

健康保険に加入している人は、被保険者の

介護保険料は給与天引きとなります。

事業主も被保険者と折半し負担することに

なります。

 

健康保険や年金から介護保険料が取られて

いない人の場合、市町村から納付書が送ら

れてくるので、納付書で保険料を納める

ことになります。

高齢者の介護保険料滞納問題

現在、収入が厳しい高齢者の介護保険料滞納が

社会問題にもなりつつあります。

下図は65才以上の介護保険料と未納額の推移

です。

 

 

ここで、介護保険は法律に基づく強制

保険で、税金と同程度の徴収力を持って

います。

 

そのため、被保険者の滞納が続いた

場合は、市区町村が資産の差し押さえ

なども行うことが可能です。

 

65才以上で介護保険料を滞納し、差し

押さえ処分を受けた人が全国で1万人を

超えていることがわかっています。

 

介護保険料の滞納により財産の差し押さえ

処分となった高齢者の方の数は、介護保険

制度がスタートした2000年と比較し、

2014年度は1.7倍になっています。

 

徐々に差し押さえ処分を受ける方が増えて

いるのが現状なのです。

どの世代でも二極化が進む中、この傾向は

ますます加速することになりそうです。

 

どうしても介護保険料を支払うことが

難しい場合には、何も言わずに滞納を

続けるのではなく、お住いの市区町村の

市民税課などに相談しましょう。

 

減免制度などの救済措置からはじまり、

採取的には、生活保護という対応策が

あります。

まとめ

介護保険制度の財源は、公費と40才

以上が支払う介護保険料で折半されます。

公費の内訳は国(25%)、都道府県

(12.5%)、市町村(12.5%)です。

 

65才以上である第1号被保険者の介護保

険料は、市町村ごとに決められています。

そのためそれぞれ市区町村で違うという

ことになります。

 

 

40才以上65才未満である第2号被

保険者は、全国の第2号被保険者の介護

保険料の平均額を算出し、厚生労働省が

1人あたりの負担率を設定しています。

 

健康保険に加入している人は、被保険者の

介護保険料は給与天引きとなります。

事業主も被保険者と折半し負担することに

なります。

 

健康保険や年金から介護保険料が取られて

いない人の場合、市町村から納付書が送ら

れてくるので、納付書で保険料を納める

ことになります。

 

介護保険は一生払い続ける必要がありますが、

現在、収入が厳しい高齢者の介護保険料滞納が

社会問題にもなりつつあります。