前回の記事では、2017年1月に開始

された iDeCo を紹介し、国策として公的

年金と個人年金のハイブリット型を、

段階的に取ろうとしていることを紹介

しました。

 

 

また、現在65歳以上が「高齢者」とされて

いますが、それを65歳~74歳を「准高齢

者」、75歳~89歳を「高齢者」、90歳

以上を「超高齢者」とする提案されています。

 

これは目先、年金支給開始をより遅れてもらう

選択(現在は70才まで)を可能とする施策

に使われると思われます。

 

次段階として、年金支給開始はさらに引き上げ

られると思われます。

その地ならし施策が iDeCo と同じ2017年

1月に改正された高年齢求職者給付金です。

 

本投稿では、これまでの年金支給開始年齢を

引き上げる施策を振り返り、今後行われる

更なる年金支給開始年齢引き上げを予測します。

 

その地ならし施策である高年齢求職者給付金

改正の内容を説明します。

年金支給開始年齢を引き上げる施策を振り返り

年金は国の根幹施策です。

下の表は皆さんもよくご存じの、現在進行

中の年金支給開始年齢を引き上げる施策です。

 

 

老齢基礎年金を2年ステップで10年かけて

60才から65才に引き上げました。

続いて、老齢厚生年金を2年ステップで10年

かけて60才から65才に引き上げています。

 

年金は国の根幹施策ですから、20年という

時間を掛けて、慎重に行っています。

また老齢厚生年金を後に回したのは、60才

から65才の雇用延長制度の国内での浸透を

待つためです。

 

合せて、年金額の増減はありますが、60才

から70才の間で、年金支給開始年齢を決

めることができます。

非常に丁寧な施策だと考えます。

 

海外の年金支給開始年齢はどのような状況か?

さて、日本は世界一の高齢化先進国です。

年金制度は国によって異なっていますので、

単純な比較は難しいです。

 

ここは、年金支給開始年齢に関して海外の

動向を見てみましょう。

下の表が主要国の金支給開始年齢施策を

簡単にまとめたものです。

 

 

各国とも、慎重に施策を進めているのが

分ります。

平均寿命と現状の最終ターゲット年齢を

みて下さい。

 

世界一の高齢化先進国である日本には

引き上げ余地があるように思われます。

但し現状の施策を変えて実行するとは

考え難いです。

 

普通に考えれば、現状の施策に継続して

同程度のペースで、一定年齢(例えば

70才)まで引き上げる施策が想定され

ます。

 

一例をあげるなら、男性は昭和38.4.2

以降に生まれると、2027年から年金が

支給されるようになるです。

 

一方、2015年において65才以上の

21.7%がすでに働いています。

65~69才に限れば、男性の52.2%、

女性の31.6%が働いているのです。

 

厚生年金の引き上げが始まったのが

2017年、その4年前の2013年に

65才までの雇用延長が施行されました。

 

そのように考えると、2024年辺りに

新しい施策が出そうですね。

施策が出て大慌てと、やっぱりそうきたか

とは大差だと思います。

 

高年齢求職者給付金改正の内容

ここで65才から年金支給開始年齢を

引き上げるとなると、下地つくりが

必要になります。

 

ここで難しいのが、65才なら一定の

健康状態が見込めますが、それを過ぎ

るとパートナーを含めた、健康不安の

問題が浮上してきます。

 

介護をしながら働く、健康状態に応じて

仕事を変える等の、柔軟な働き方に対応

する必要があります。

 

そこに対応しようとするのが、高年齢

求職者給付金改正です。

高年齢求職者給付金は高齢者版失業手当

といわれています。

 

従来は64才より以前から働いている

同じ企業で勤務継続した場合のみ、

65才以降も雇用保険の被保険者資格を

維持可能でした。

そして、65才以上で再就職するなら、

雇用保険に加入不可でした。

 

2017年1月からの新しい制度では、

65才以上の方も新規に雇用保険に

加入可能となりました。

 

雇用保険に加入可能になるメリットは、

単純には離職した場合、受給要件を

満たせば何度でも高年齢求職者給付金

(失業手当)を受給できることです。

 

また、育児休業給付金、介護休業給付

金の支給対象となることで、先に問題

に上げた、自分ないしパートナーに

健康不安や介護が必要となっても、

急激な金銭収入変化なく対応可能と

なります。

 

教育訓練給付金の支給対象となる

ことで、次の仕事探しのために

スキルアップしたい際、専門学校

費用、通信講座費用を一部(最高

10万円まで)国に負担して

もらえます。

 

まとめ

年金は国の根幹施策ですから、20年という

時間を掛けて、慎重に行っています。

老齢基礎年金を2年ステップで10年かけて

60才から65才に引き上げました。

続いて、老齢厚生年金を2年ステップで10年

かけて60才から65才に引き上げています。

 

一方、世界一の高齢化先進国である日本は、

諸外国の年金受給開始制度と比較すると、

更なる引き上げ余地があるように思われます。

 

ここで65才から年金支給開始年齢を

引き上げるとなると、下地つくりが

必要になります。

 

ここで難しいのが、65才なら一定の

健康状態が見込めますが、それを過ぎ

るとパートナーを含めた、健康不安の

問題が浮上してきます。

 

そこに対応しようとするのが、2017年

1月に試行された、高年齢求職者給付金

改正です。

 

介護をしながら働く、健康状態に応じて

仕事を変える等の、柔軟な働き方に対応

するのが目的です。

 

【20180115追記】

年金支給を遅らせる方向性が出てきました。

 

社会保険関連記事を、グループ分けして、

まとめ記事として、整理してみました。