政府が中長期的な高齢者施策の指針とする

「高齢社会対策大綱」の改定案で、公的

年金の支給開始年齢を70歳を超えても

選べる制度を盛り込んだことが2018年

1月17日、分かりました。

 

高齢者の就業を促すとともに、年金財政の

安定につなげることが狙いです。

 

現行の年金の受給開始年齢は原則65歳で、

60~70歳の範囲で選べるようになって

います。

 

年金受給を早めると受取額が減る一方、

遅らせた場合は、受取額が65歳よりも

最大4割以上増えるメリットがあります。

 

改定案はこれを見直し、70歳を超えた

年齢での受け取り開始も選択できる制度

改革を盛り込みます。

 

70歳超を選んだ場合は、受取額をさらに

上乗せする方針のようです。

 

現状の65歳から、単純に70歳に

引き上げるのが、普通に思われます。

本記事では、受給開始の選択範囲を

広げる方向にしたのか考察します。

 

現行制度と状況のおさらい

現行制度おさらい

下の図は、65才から年金の受け取りを

開始する、現行制度です。

 

何となく現状既に65歳からの受給に

なっているように感じますが、現状は、

男性は2025年から、女性は2030年

から、65歳受給になるよ引き上げの最中

です。

 

 

詳細は下記記事をご覧下さい。

 

 

また、年金受給の開始時期を60歳から

70歳の間で選択できるようになって

います。

 

選択できるのは、65歳になってからの

老齢基礎年金と老齢基礎年金です。

 

報酬比例部分と定額部分の受給のある

方は、切り替え時期の対応にご注意

下さい。

 

65歳よりも早く受給開始すれば、金額

引き下げ、65歳よりも遅く受給開始

すれば、金額が引き上げられます。

 

 

詳細は下記記事をご覧下さい。

 

 

現行制度の状況

現行制度においては、年金受給を60歳

から、65歳に引き上げている過程で

あること、

 

また、受給を遅く開始すると、年間38万

円余になる加給年金が全くもらえなくなる

ことから、遅く受給を開始する割合は

1%台に留まっています。

 

健康で働ける人を年金繰り下げに誘導

したいのなら、この部分は手当てが

必要だと思います。

 

下記記事は、社会保険の壁の話ですが、

世の中はこの辺りに非常に敏感です。

逆にいうなら、誘導したくない施策

に使うことも可能だと考えます。

 

 

一方、将来の年金制度に対する不信感や、

生活が苦しく早くお金が欲しいため、早く

受給する割合は34%程度となっています。

 

 

何故単純に65歳から70歳に引き上げないのか?

現行制度からの継続性

大綱の改定は約5年ぶりで、政府は大綱を

2017年12月 22 日に 定閣議決定

しました。

 

現在、厚生労働省で年金の具体的な制度

設計を検討し、2020年までに関連法

改正案の国会提出を目指してています。

 

その後、法案成立から周知期間を考慮

すると、2025年辺りに施行される

ことになりそうです。

 

この年は、65歳までの受給開始変更が

完了します。

2018年現在、日本は香港に次いで

世界第2位の長寿国です。

 

具体的には2016年の日本人の平均

寿命が男性80.98歳、女性87.14歳

となっています。

 

下の表は、年給支給開始の世界動向

ですが、日本の平均寿命の高さから

継続して支給開始年齢を遅くしていく

のが妥当と感じられます。

 

 

現状の労働状況と政府の施策

また、現在の実状として65歳以上の就業

状況(労働日数)調査結果は下ののグラフ

のとおりです。

 

「週5日以上」(22.7%)、「週3~4日」

(11.2%)、「週1~2日」(4.3%)と

計38.2%が65歳以上になっても定期

的に働いています。

 

特に男性は、半数以上の54.9が働いて

おり、女性の33%を大きく上回って

います。

 

これは、男性が会社ベースに社会との

繋がりを築いてきたためと推察します。

 

 

働いている理由を調査したところ、

 

  • 「収入を得たいから」(71.2%)
  • 「働くこと自体が楽しいから」(40.8%)
  • 「生活習慣を維持したいから」(40.6%)
  • 「社会との接点が欲しいから」(40.0%)

 

といった理由を多くなっており、切実な

理由が多くなっています。

年金と貯蓄だけでは厳しいことが伺えます。

 

政府サイドも高年齢求職者給付金改正を

行いこの状況をサポートしています。

高年齢求職者給付金は高齢者版失業手当

といわれています。

 

具体的には、2017年1月からの新しい

制度では、65才以上の方も新規に雇用

保険に加入可能となりました。

 

上記制度により、失業手当を受給できたり、

介護休業給付金の支給対象と等の利点が

あります。

 

詳細は下記記事をご覧下さい。

 

 

このように、65歳以上でも働いている

実状、それをサポートする政府の施策が

打たれており、年給支給開始年齢を

現行制度移行完了に引き続いて遅らせる

素地はできているように思われます。

 

健康寿命がネックか?

下の図は、男女別にみた平均寿命と健康

寿命の推移です。

 

平均寿命・健康寿命ともに伸びています。

女性に比べて短い男性も、健康寿命が

72歳を超えて伸びています。

 

 

一方、下の図は健康上の理由で日常生活に

影響がある割合の推移です。

当然、年齢に対して右肩上がりとなって

います。

 

2004年では65歳を超えると急激に

増加していましたが、2016年では

改善されてきているのが分ります。

 

前章で繰り上げて受給する人が35%

程度入ると説明しましたが、下図の

60~64歳の数値も関係していると

思われます。

 

しかしながら、全員に対して年金支給は

70歳から、それ以前にもらう場合は

金額を下げるというのは、少々無理が

ありそうです。

 

やはり、現行の65歳から繰り下げ受給を

70歳までとしているのを、健康な人に

対しより深掘り(75歳)とするのが

妥当な施策と思われます。

 

下の図は、社会保障全体の支出です。

額としては年金が一番大きいのですが、

団塊の世代が後期高齢者になるに伴って、

 

医療,介護費用の増加をいかにまかなって

いくかがポイントです。

高齢者を含めた、全世代で対応していく

ことになりそうですね。

 

 

まとめに替えて

1億総括役時代が提唱されるなか、65

歳以上になっても働ける環境は整いつつ

あります。

 

その際、最も重要なのが健康状態です。

人生100年次代を楽しむため、日々の

健康を保つ努力が重要です。

 

健康で充実した老後を目指しましょう。

 

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まとめ記事として、整理してみました。