会社員になると、社会保険料を強制的に

毎月の給与から徴収されます。

社会保険料とひとくくりに呼びますが、

詳しく分けると3つの保険に分かれます。

 

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険 (40才以上)

 

上記3つの保険で、社会保険は構成されて

います。

先ず、本稿では社会保険を概説します。

続いて、退社後の負荷増に対して注意

すべきポイントを説明します。

社会保険の概説

社会保険とは

会社で働いている人で一定の条件を

満たした人が加入することになる

「健康保険」「介護保険(40歳以上)」

「厚生年金保険」の3つが社会保険と

呼ばれます。

 

また、これに加えて労災保険と雇用保険

があります。

こちらは労働保険と呼ばれ、社会保険に

含まれますが、適用条件が異なり、社会

保険を「健康保険」「介護保険」「厚生

年金」、労働保険を「労災保険」「雇用

保険」と呼びます。

健康保険料+介護保険料

私たちが病気や怪我をした時の公的医療

保険制度のための保険料です。

2016年(東京都・協会けんぽ)の場合、

健康保険料は収入の9.96%介護保険に

該当する方(40才以上)は健康保険料と

合計して11.54%になります。

 

ここで、大企業にお勤めの方は個別の健康

保険組合に加入されていることが多いです。

その場合の保険料率は上記よりも低いことが

多いですが、近年では健康保険組合でも

保険料は上昇傾向にあります。

 

健康保険料は、4月から6月の平均月収

(報酬月額)だけで決定されています。

具体的には、3カ月分の月収の合計金額を

3で割った金額で健康保険料は決まります。

 

よって、期末に業務が集中する方などは、

残業量を調整することで、4月から6月の

平均月収を押さえて、節税することも可能

です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は老後の年金のための保険料

となります。

こちらは2016年の場合で18.18%

なります。

 

厚生年金保険料も、健康保険料と同様に4月

から6月の平均月収(報酬月額)だけで決定

されています。

実際の保険料額

全国保険協会の健康保険料,厚生保険

料が下記サイトに載っています。

一度、自分の保険料を確認することを

お勧めします。

 

 

年収に対して30%近いたいへんな負担

となっていますが、半分は会社が負担

してくれます。

 

社会保険料は下記の推移を見てもらうと

わかるように年々高くなっていきます。

 

 

上図は健康保険料・介護保険料(政府

管掌・協会けんぽの全国平均)、厚生

年金保険料の推移をグラフです。

 

昭和30年(1955年)は収入の9.5%

だったものが平成28年(2016年)は

29.76%と3倍以上に上がっています。

残念ながら今後も増加が見込まれます。

 

退社後の負荷増に対して注意すべきポイント

起業や退職などで、サラリーマンを辞めると、

身の回りの環境が一変します。

とくに驚くのが、各種の税金と、健康保険

などの社会保障費の負担の大きさです。

 

以下、社会保険に入っている正社員と、

退職後との間で、何が違うのか説明します。

健康保険の負担増

サラリーマン時代の「社会保険」と「厚生

年金」の組み合わせから、会社退職後に、

「国民健康保険」と「国民年金」の組み

合わせに変わると、大きく金額が上がった

気持ちになります。

 

保険と年金とでは、少し違うところがある

ので、健康保険に話を絞って説明します。

国民健康保険の負担感が大きい理由は、

3つあります。

 

  • 社会保険は、保険料の半分は会社が負担している。国民健康保険になると、全額を自分で負担する必要がある。
  • 社会保険は、給与から天引だったのに、国民健康保険になると自分で金額を確認して振り込みや引き落としで払う
  • 社会保険は、扶養家族の分も含めた金額だったが、国民健康保険は家族が一人ずつ保険料を払う。家族が多いと、何倍にも上がったような気がする

 

社会保険の保険料は、実は会社員が支払って

いるのは半分で、残りの半分は会社が負担

してくれています。

 

しかし、国民健康保険になると会社の負担が

なくなり、自分で払わなければなりません。

また、社会保険は、扶養という概念があって、

一定の収入以下ならば、家族の分も保険料に

含まれます。

 

一方、国民健康保険の場合は、収入に関わ

らず、配偶者や子供一人一人に保険料の

支払い義務が生じます。

健康保険の負担増対策案

対策として、社会保険の扶養者の範囲は

かなり広いので、家族の誰かが加入して

いれば、その扶養に入れないか検討する

のも有力な手段です。

 

下図の水入りの部分が範囲です。

実質的には、配偶者・子供・弟・妹が

検討対象でしょうか。

 

関連事項 住民税が重たい

本稿は社会保険に付いての記事ですが、

「税金」である住民税にも同じことが

いえますので、触れておきます。

 

会社を退社すると、サラリーマン時代は、

納税していることすら意識していなかった

「住民税」が、ものすごく大きい金額で

あることがわかり、重税感を感じます。

これにも、2つ理由があります。

 

1つ目は、税金の払い方の違いです。

 

  • サラリーマンの住民税は、「特別徴収」と言って、給与から天引きで毎月引き落としされる
  • 会社退職後の住民税は、「普通徴収」と言って、毎年6月に金額が通知され、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて、自分で納税する

 

特別徴収だと、ほとんどの場合、住民税が

1年間の年額でいくらになるかも知りません。

また、支払いは給与からの天引きでしかも、

住民税の年額の“12分の1”ずつ払っている

ので負担感が軽いのです。

 

しかし、普通徴収の場合、まず住民税の年額が

分かります。

住民税の税額は10%ですから、年額にすると、

けっこう大きな金額になっていてショックを

受けます。

 

しかも、1回に納める額は3カ月分です。

特別徴収で毎月納める額の3倍を一度に支払う

のですから、負担が大きく感じるわけです。

 

もう1つの理由は、住民税が「後払い」の税金

であることです。

実は、住民税は前の年の収入に対する税金を、

今年払っているのです。

 

例えば、定年退職などで、去年から今年にかけて

収入が大きく下がった場合でも、住民税は収入が

多かった昨年の分なので、それなりの金額に

なります。

 

収入が減った身にとっては、とても大きな負担に

感じるのです。

ここは分っていることですから、事前に準備して

おきましょう。

まとめ

会社で働いている人で一定の条件を

満たした人が加入することになる

「健康保険」「介護保険(40歳以上)」

「厚生年金保険」の3つが社会保険と

呼ばれます。

 

社会保険料は、年収に対して30%近い

たいへんな負担となっていますが、半分は

会社が負担してくれます。

 

このため会社退職後に、サラリーマン時代の

「社会保険」と「厚生年金」の組み合わせ

から、「国民健康保険」と「国民年金」の組み

合わせに変わると、大きく金額が上がった

気持ちになりますので、心の準備が必要です。