国や自治体には様々な制度、助成金が

あります。

それらを利用するには、まずはどんな

ものがあるのかを知り、申請をしな

ければいけません。

 

こうしたお金の元は、私たちが納めて

いる税金や社会保険料です。

使えるものは上手に利用しましょう。

 

また、どんな制度があるのかを知って

おくことはとても大切です。

 

一例として、いざというとき公的な

助けが得られることがわかっていれば、

不安に駆られて過剰に保険に加入して

いないかチェックできます。

 

例えば下記記事を書くにあたって調べる

中で、国や自治体の医療制度・助成金の

手厚さに気づき、加入保険を見直した

経験があります。

 

 

 

国や自治体の役立つ制度はは調べれば分る

のですが、発信力は弱いです。

また保険会社は、より手厚い保険を勧めて

くださいますが、減らす提案はないです。

 

本記事では、主要な国と自治体を代表して

東京都の制度・助成金を紹介します。

 

医療・介護関連

医療・介護関連の補助金や給付金には、

主に、次の種類があります。

 

  • 高額療養費の助成
  • 子どもや高齢者、障がい者、難病の患者などの医療費助成
  • ひとり親家庭などの医療費助成
  • 労災補償
  • 健康診断や検査等の費用無料
  • 介護に必要な道具や慰労金などの助成

 

国の医療・介護関連の主な補助金制度

医療費控除

家庭内で1年間に医療費が10万円以上

かかった場合、所得からその分を差し引き

税金を軽減してくれます。

 

対象になるのは、一般的な病院、歯科

医院などの治療費、入院費、医師の処方

箋による薬代などだけではありません。

 

市販の風邪薬や胃腸薬、治療のための

マッサージ鍼灸代、通院時の交通費

妊娠と診断されてからの定期検診や検査

などの費用、レーシック手術費用なども

対象となります。

 

私は緑内障で地方から東京に通院した

初年度に利用しました。

 

・高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、

一か月内で一定額を超えた場合に、その

超えた金額を支給。上限は年齢や所得に

よって異なります。

 

時に下記3点は要チェックです。

 

  • 1カ月の間に同一人が複数回受診
  • 1カ月の間に同じ世帯の複数人が医療機関を受診
  • 直近の12カ月間に高額療養費の支払いが4回以上

 

・傷病手当金

病気休業中に健康保険の被保険者が、

病気やケガのために会社を休み、事業

主から十分な報酬が受けられない

場合に支給されます。

 

2017年3月以前であれば、傷病手当

金の支給日の標準報酬月額だけで計算する

ことができたのですが、2017年4月

以降については支給開始される前1年間の

標準報酬月額を平均して計算するように

変更されました。

 

・療養(補償)給付

労働者が業務または通勤が原因となる

負傷・病気で療養を必要とする場合、

療養補償給付または療養給付が支給

されます。

 

 

・休業(補償)給付

労働者が、業務または通勤が原因で

負傷や疾病による療養のため労働が

できず、賃金を受けていないとき、

第4日目から休業補償給付または

休業給付が支給されます。

 

・子どもの医療費助成

子どもの医療費が助成されます。

窓口負担が無料んある、当日は支払い

ますが後日還付される、または負担を

減額するなどのさまざまなパターンが

あります。

 

・小児慢性特定疾病の医療費助成

小児慢性特定疾病にかかっている児童

等を対象に、医療費の自己負担分の

一部が助成されます。

 

 

・特殊疾病(難病)医療費助成

難病の患者に対する医療等、長期の

療養による医療費の経済的な負担が

大きい患者を支援するものです。

 

・結核医療費公費負担制度(各都道府県・市区町村)

「感染症法」に基づき、医療費の一部

(あるいは全部)を公費で負担されます。

 

東京都の医療・介護関連の補助金制度の例

【医療】

・特定不妊治療費助成(東京都)

高額の治療費がかかる特定不妊治療

(体外受精・顕微授精)について、医療

保険が適用されない治療費の全部又は

一部が助成されます。

 

・妊婦健康診査の助成(東京都)

妊婦健康診査の検査費用の一部が助成

されます。

 

・未熟児の養育医療(東京都)

未熟児で、入院して養育を受ける必要が

あると医師が認めた乳児(0歳児)を

対象に、自己負担額が収入に応じて助成

されます。

 

・妊娠高血圧症候群医療費助成(東京都)

東京都の所得や入院見込みなどを条件に、

妊娠により入院医療を必要とする妊娠

高血圧症候群や糖尿病などの医療費が

助成されます。

 

・ひとり親家庭等の医療費助成(千代田区)

条件に基づくひとり親家庭へ医療費が

助成されます。

 

・インフルエンザ予防接種費用助成(中央区他)

条件の下、インフルエンザ予防接種時の

自己負担額が助成されます。

 

・人間ドック受診助成(品川区)

40歳以上の品川区の国民健康保険

または後期高齢者医療制度に加入して

いる人を対象に、人間ドック受診経費の

一部が助成されます。

 

・HIVと性感染症の検査(世田谷区)

世田谷保健所で性感染症の相談と、

HIV感染症、梅毒、性器クラミジアの

検査が無料、匿名、予約不要で受け

られます。

 

【介護・福祉】

・家族介護慰労金の支給(世田谷区)

1年間介護保険サービスを利用せず、

要介護4または5の認定を受けている

人を介護している同居家族で、要件を

満たす場合に一定額が支給されます。

 

・日常生活用具の購入費用助成(北区)

在宅の身体障害者(児)・知的障害者

(児)・精神障害者で、障害者手帳を

持っている人が用いる日常生活用具

等の購入費用の一部が助成されます。

 

・認知症高齢者位置探索サービス助成(葛飾区)

認知症高齢者の位置探索サービスに

かかる費用の一部が助成さえます。

・老人性白内障 特殊眼鏡等費用 助成(新宿区)

老人性白内障の水晶体摘出手術を受け、

人工水晶体が挿入できない65才以上を

対象に、特殊眼鏡またはコンタクト

レンズの購入費用の一部が助成されます。

 

出産・子育て関連

妊娠から出産、子育てまで、何かと費用が

かかります。

出産・子育て関連の補助金には、主に、

次の種類の補助金制度があります。

 

  • 妊活にかかる費用の補助
  • 妊娠中にかかる疾患の医療費などの補助
  • 出産にかかる費用の補助
  • 子どもの養育・入園などにかかわる費用の補助
  • 育て支援の各種割引

 

国の出産・子育て関連の主な補助金制度

・出産育児一時金

健康保険や国民健康保険などの被保険者

またはその被扶養者が出産したとき、

出産に必要な経済的負担を軽減する目的で、

一定の金額が支給されます。

 

 

・出産手当金

産前・産後休業の期間中、給与が支払わ

れない場合に、健康保険から1日につき、

賃金の3分の2に相当する額が支給

されます。

 

●育児休業給付金

1歳未満の子を養育するために育児休業

取得等の一定要件を満たした人を対象に、

原則として休業開始時の賃金月額の67%

が支給されます。

 

これまで、育児休業の対象となる子どもは

「法律上の親子関係があること」が条件

でした。

つまり、実子か養子ということです。

 

2017年1月1日に改正されたのは、特別

養子縁組の監護期間中や、養子縁組里親に

委託されている子どもも対象になりました。

 

・児童手当

家庭などの生活の安定、児童の健やかな

成長に資する目的で、条件に基づき、

0歳から中学校卒業までの児童を養育

している人に支給されます。

 

 

・児童扶養手当

ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、

子どもの福祉の増進を図ることを目的

として支給される手当です。

 

東京都の出産・子育て関連の補助金制度の例

【妊娠関連】

・妊婦健康診査の助成(東京都)

妊娠健康審査の検査費用の一部が助成

されます。

 

・特定不妊治療費助成事業(東京都)

高額の治療費がかかる特定不妊治療(体外

受精・顕微授精)について、医療保険が

適用されない治療費の全部又は一部が助成

されます。

 

・精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成(東京都)

特定不妊治療の男性分の手術費についての

助成です。

(精巣内精子生検採取法、精巣上体内精子

吸引採取法、経皮的精巣上体内精子吸引

採取法)

 

【出産】

・入院助産(出産費用の助成)(東京都)

経済的な理由で病院または助産所に入院

できない妊産婦を対象に費用が助成され

ます。

 

・里帰り出産妊婦健康診査費用助成(中央区)

区で交付された妊婦健康診査受診票が使用

できず、自費で受診した人を対象に、受診

費の一部が助成されます。

 

【子育て】

・東京都育英資金(東京都)

都内在住で、高等学校、高等専門学校または

専修学校(高等課程・専門課程)に在学する

人のうち、経済的理由により修学が困難な

場合に、無利息で奨学金を貸す制度です。

 

・幼稚園就園奨励費(千代田区)

一定の条件に基づき、私立幼稚園就園奨励

費が補助されます。

 

・私立幼稚園就園奨励費補助金(港区)

私立幼稚園に通う子の家庭の経済的負担を

軽減するために、条件に基づき就園奨励費

補助金が補助されます。

 

・認可外保育施設入所児童保育助成金(武蔵野市)

認可外保育施設(認証保育所・グループ保育室)

に子どもを預けている保護者を対象に保育料が

助成されます。

 

・就学援助(千代田区)

生活保護を受けている人、またはこれに

準ずると教育委員会が認める人を対象に

給食費や学用品などが援助されます。

 

・ひとり親家庭等の医療助成(千代田区)

ひとり親家庭などを対象に、各健康保険

から医療費が給付されます。

 

・母子家庭等自立支援事業(文京区)

就職の際に有利で生活の安定が図られる

知識・技能を習得する母子家庭の母や

父子家庭の父に、自立支援として給付金

が支給されます。

 

・新生児誕生祝品(区内共通買物券)の支給(中央区)

誕生を祝福し、家庭の経済的な負担を軽減

するため、区内共通買物券(3万円分)をが

贈呈さえます。

 

・たいとうすくすく手形(台東区)

台東区内の協賛店舗で提示すると、割引や

玩具プレゼントなどの子育て応援サービス

が受けられるカードが支給されます。

 

・子ども自転車ヘルメットの購入費助成(市内在住小学校全児童対象)(八王子市

子どもの自転車利用時につけるヘルメットの

購入費が助成されます。

 

住宅関連

住宅関連の補助は、主に、住宅取得時と

リフォーム時に出ます。

 

これから住宅を新規で取得する場合や、

リフォームを考えているのなら、ぜひ

チェックしてください。

 

主に、次の種類の補助金制度があります。

 

  • 住宅(新築・中古)を取得する費用の補助
  • 家賃の補助
  • 新築・リフォーム工事費用の補助
  • エコリフォームやバリアフリー改修、耐震診断費用の補助

 

国の住宅関連の主な補助金制度

・特定優良賃貸住宅制度

特優賃(特定優良賃貸住宅の略)とは、

「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する

法律」に基づき、土地の所有者が国や県

または市からの補助と住宅金融公庫等の

資金を利用して良質な住宅を建設し、住宅

供給公社やJAなどの事業者が管理する

中堅所得ファミリー層向けの賃貸住宅です。

 

入居者の方の収入に応じて「国」や「県」

または「市」が家賃補助を行いますので、

入居世帯の家賃負担が軽減されますが、

申込みにあたっては収入および入居条件の

基準を満たしていただく必要があります。

 

・良質な既存住宅の購入

40才未満を対象に、自分が居住する

住宅として既存住宅を購入するときの

インスペクション(住宅診断)とエコ

リフォーム費用が補助されます。

 

・住宅のエコリフォーム

自分が居住する住宅をエコリフォーム

する人を対象に、エコリフォーム費用

が補助されます。

 

 

・エコ住宅への建替え

自分で居住する家として、エコ住宅に

建て替える人への費用が補助されます。

 

・すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の

負担を緩和するための制度。自分で

住むマイホーム取得時、消費税率8%

の下では、収入額の目安が510万円

以下を対象に最大30万円の給付金が

出ます。

 

・長期優良住宅化リフォーム補助金

リフォームを行う戸建住宅・共同

住宅の、劣化対策や耐震性、省エネ

対策など住宅の性能を一定の基準

まで向上させる工事を対象に費用が

補助されます。

 

 

・ゼロエネ住宅補助金

平均で住宅の年間の一次エネルギー

消費量が正味(ネット)でゼロと

なる住宅「ネット・ゼロ・エネル

ギー・ハウス(ZEH)」を新築・

購入・改修する場合に補助

されます。

 

東京都の住宅関連の補助金制度の例

東京都個人住宅利子補給助成(東京都

木造住宅密集地域の不燃化を促進する

意図から、自己資金だけでは住宅の

建替えが困難な人向けに、金融機関

からの借入金に対する利子が補給

されます。

 

家賃債務保証制度利用助成(中央区)

60才以上の高齢者世帯や子育て世帯

などの区民が、区内の賃貸住宅に転居

する際に、(財)高齢者住宅財団が

 

実施している「家賃債務保証制度」を

利用する場合、保証料の一部が助成

されます。

 

民間賃貸住宅家賃助成(新宿区)

学生及び勤労単身者向けと、子育て

ファミリー世帯向けに、家賃の一部が

助成されます。

 

子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)(新宿区)

子育てファミリー世帯を対象に、条件に

応じて、転入・転居にかかる転居一時金、

引越し費用、家賃の差額などが助成

されます。

 

子育てファミリー世帯への家賃助成(豊島区)
子育てファミリー世帯を対象に、条件に

応じて、転入・転居後の家賃と基準家賃

との差額の一部を一定期間助成されます。

 

せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成(世田谷区)

「せたがやの家」という中堅所得層の

ファミリー世帯向けの賃貸住宅へ新規入

居する、18才未満の子どもがいる世帯に、

月額4万円を最長5年助成されます。

 

住居確保給付金事業(武蔵野市)

就労能力・意欲のある人で、現在離職して

住宅を喪失した人、またはその恐れのある

人を対象に、有期で家賃額相当の給付金が

支給されます。

 

あんしん入居制度利用助成(中央区)

60才以上の高齢者や障害のある人を

対象に、区内の賃貸住宅に転居する際に、

(公財)東京都防災・建築まちづくり

センターが実施している「あんしん居住

制度」を利用する場合、利用費用の一部が

助成されます。

 

(介護予防)住宅改修費の支給(千代田区)

「要介護・要支援」認定されている人が自立

した生活を続けるために、自宅で必要な住宅

改修費用の一部が支給されます。

 

まとめに代えて

今後、ますます少子高齢化が進むなかで、

全体の二極化,世代間差の問題が大きく

なってきます。

 

その低減のため、いかに全体で負担を

分かち合うかが重要になってきます。

その際は、本日一部をご紹介した、国・

自治体の補助金・助成金を踏まえての

話となります。

 

知らなかったでは、済まされません。

本記事では、国と財政に比較的余裕が

ある東京都の例を紹介しました。

 

お住まいの地域毎に、実情を踏まえた

さまざまな補助金・助成金があります。

先ずは、ネットで内容を確認すると共に、

実際に市役所の窓口に出向いて、聞いて

みて下さい。

 

私の経験から、とても親切・丁寧に教え

てくれます。

その際、本記事でご紹介した東京都の例を

引き合いに出し、ここではどうですか等の

効き方は有力です。

 

また、会社員の方でしたら、下記記事で紹介

したように、さらに充実した補助・助成が

あります。

 

 

諸々の負担増は苦しいですが、先ずは自分の

手持ちのコマを知り、実際に活用することを

強くお勧めします。