最近は結婚を機に退社することは、少なく

なりましたね。

夫婦共に働き続けることが、当たり前に

なってきました。

 

このような背景を踏まえて、旧来の夫が

主に働き、妻が補助的に働くことを前提と

した、税制も時代に合わなくなってきて

います。

 

配偶者控除を廃止して、新たに夫婦控除と

する案等が検討されました。

目先の結論としては、現在は時代の変換期

として、2018年度からの配偶者控除の

拡大(103万→150万)となりました。

 

本稿では、先ず配偶者控除の内容を説明し、

続いて配偶者控除の拡大の内容について

説明します。

配偶者控除の内容説明

配偶者控除とは

配偶者控除とは、配偶者の収入がない

あるいはパートなどで年収103万円

以下(2018年より150万円以下)

のときに受けられる所得控除のことです。

 

配偶者控除として38万円が設定されて

います。

配偶者の収入が103万円を超えなければ

この控除をフルに活用できます。

これがいわゆる「103万円の壁」です。

 

扶養している一定収入以下の配偶者がいる

ならば、税制上は多少なりとも配慮しま

しょうという制度です。

 

配偶者控除を使うことのできる人は、その

年の12月31日現在で以下の4つの要件

すべてに当てはまる人が対象です。

 

  • 民法の規定によるいわゆる配偶者である
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の給与収入が103万円以下
  • 青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払を受けていない、白色申告者の事業専従者でない

 

4番目は、例えば個人事業主の夫などから

給料を受けている妻のことなどです。

 

合せて、会社から扶養手当が支給される

ケースがあり、この基準として扶養者の

収入が103万円以下が用いられる場合

があります。

 

会社の扶養手当に関しては、会社により

制度がことなりますので、会社の制度を

ご確認ください。

 

配偶者特別控除とは

現在の配偶者控除の103万円の壁を超

えるといきなり負担が増えるかというと

違います。

 

その上に配偶者特別控除があるためです。

これは、年収が増えると控除される配偶者

特別控除も段階的に減っていき最終的に

控除がなくなります。

 

 

配偶者控除の拡大の内容

配偶者控除改正の背景

配偶者控除がいつから始まったのは、

今から55年以上前のことです。

高度成長時代のは合っていたこの制度も、

夫婦が共働きするようになった現在には

合わなくなっています。

 

  • 1. 夫:年収600万円 妻:年収100万円
  • 2. 夫:年収300万円 妻:年収300万円

 

例えば、1は配偶者控除の対象ですが、2は

そうではありません。

今後の主流の働き方になる2に合わせた税制

改革が検討されました。

 

その一案である「夫婦控除」は。夫婦の収入

に対して、控除を設定するものです。

これが今後の世の中の流れにそうものと考え

られています。

 

一方、2017年の改正においては時代の

過渡期において、時期総称として、代わりに

配偶者控除の拡大が採用されました。

 

配偶者控除の拡大の内容

2018年から配偶者控除の壁が103万円

から150万円に拡大されます。

配偶者特別控除もそれに合せてシフトします。

 

 

一方、上記の拡大と合せて、世帯主の収入

に応じて、控除額を引き下げる増税制度も

並行して導入されました。

 

  • ~年収1120万円以下 38万円
    ~年収1170万円以下 26万円
    ~年収1220万円以下 13万円
    ~年収1220万円超  0万円

 

このように配偶者が働ける枠は、103万円

から150万円に拡大されました。

前述した会社の配偶者手当てと合せて、単純に

働ける枠が広がったわけではありません。

 

それは、従来からある社会保険の壁130万円

のためです。

次に、社会保険130万円の壁について説明

します。

社会保険130万円の壁

社会保険130万円の壁デメリット

配偶者の年収が130万円以上なら社会保険

上の扶養を外れます。

厚生年金や健康保険に加入すると、保険料

負担で世帯手取りは約17万円も減ります。

 

税金上の「103万円の壁」より社会保険

上の「130万円の壁」の方が影響が

大きいです。

 

ケースにより異なりますが、一例として

130万円での世帯収入を確保するため

には、153万円程度働く必要があります。

「働き損」と一般的に呼ばれています。

 

 

このような状況をふまえて、多くのパートは

引き続き130万円の基準に触れないように

仕事を抑えると思われます。

 

社会保険130万円の壁メリット

我が家では教育資金ピークで資金的な余裕が

ありませんが、資金的な余裕があるなら、

将来の厚生年金受給の恩恵は大きいです。

 

目先の手取り減と比べた損得を試算して

みました。

例えば来年以降に年収140万円で10年間

働くと129万円の時に比べた世帯の手取り

減は年約89,000円なので、10年で

約89万円となります。

 

一方で65歳以降にもらう厚生年金は年間増

約78,000円になります。

当面の手取り減を将来の年金増で取り戻せる

年齢を計算すると76才です。

これが、年収150万円なら67才となります。

 

 

我が家のように、教育費のピークなどで

目先の手取りを維持せざるを得ない場合は

別ですが、長寿化のなか、壁を超えて働く

ことで終身でもらえる厚生年金を確保する

利点の方を重視すべきだと考えます。

 

社会保険106万円の壁

2016年10月より年収130万円の壁が

下がって、106万円の壁となるケースも

でてきました。

 

社会保険の加入要件は週の労働時間で決まって

います。

これが改正により単純に週の労働時間だけでなく、

106万円という年収についても加入要件に追加

されます。

 

106万円は配偶者が社会保険に加入するための

条件が変更されて、年収106万円超になると

配偶者が社会保険に加入しなければなりません。

106万円の壁の要件は以下のようになります。

 

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1ケ月の賃金が88,000万円以上
  • 勤務時間が1年以上見込まれること
  • 勤務先の従業員が501人以上であること

 

従業員が501人以上であることから、大企業や

中堅規模の会社やお店などでパートをすると、

この要件にかかりやすいです。

 

なお2017年4月からは4番目の要件が少し

だけ変更され、労使(労働者と使用者)の合意が

ある場合に限って、従業員数が500人以下の

会社であっても、社会保険が適用されるように

なりました

 

その意味ではどこの会社でで働くかというのも

今後は色々ポイントになってくると思われます。

 

住民税・所得税の壁

住民税の「100万円の壁」

年収の壁で最初に出てくるのが、住民税の

「100万円の壁」です。

年収100万円を超えると、住民税が発生するので

「100万円の壁」といいます。

 

住民税とは地方税であり、「所得割」と

「均等割」の合計した額を自治体に納付

します。

 

均等割は、所得金額にかかわらず定額で

課税されます。

所得割は所得によって次のように計算

されます。

 

  • 前年の総所得金額 - 所得控除額 = 課税所得金額
  • 課税所得金額 × 税率 - 税額控除額 = 納税額

 

給与所得者の場合は、給与所得控除額

65万円を引くと、100万円 – 65

万円 = 35万円(合計所得金額)で

非課税なので、「年収100万円が

住民税の壁」となっています。

 

実際に住民税を計算するときは、例えば

給与所得が102万の場合で計算します。

(102万円-給与所得控除65万円-基礎控除33万円)×10%=4千円」

が住民税の税額となります。

 

非課税のラインである100万円を計算

する際に使った35万円というのは、

あくまで総所得金額が35万円を超えた

場合に税金がかかるということを判断

する基準であり、それを使って税額を

計算するわけではないということです。

 

よって、実際には住民税の基礎控除である

33万円を使って、住民税の税額を計算

することとなります

 

また、住民税には上記で説明した所得割とは

別に、均等割というものがかかります。

 

これは均等という言葉の通り、住民全員に

均等に負担してもらおうという税金のことで、

基本的には一律で「県民税1,000円+

市税3,000円=4,000円」となります。

 

ここで、平成26年~平成35年までの

10年間は、東日本大震災の影響から

県民税も市民税も500円(合計

1,000円)アップとなっています。

 

所得税の「103万円の壁」

年収103万円を超えると、所得税が

発生するので「103万円の壁」

いいます。

得税は、所得によって次のように税額を

計算します。

 

  • 前年の総所得金額 - 所得控除額 = 課税所得金額
  • 課税所得金額 × 税率 - 税額控除額 = 納税額

 

給与所得者の場合は、給与所得控除額

65万円と基礎控除額38万円を引くと、

課税所得金額が0円になるので、「年収

103万円が所得税の壁」となっています。

 

実際に所得税を計算するときは、例えば

週よ所得が105万の場合で計算します。

(105万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円)×5%=1千円」

が住民税の税額となります。

 

課税所得金額(所得金額(A)- 所得控除額(B)) 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 636,000円
900万円超〜1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超〜 40% 2,796,000円

 

 

 

まとめ

配偶者控除とは、配偶者の収入がない

あるいはパートなどで年収103万円

以下のときに受けられる所得控除の

ことです。

 

2018年から配偶者控除の壁が103万円

から150万円に拡大されます。

配偶者特別控除もそれに合せてシフトします。

 

上記拡大によって、単純に働ける枠が広がった

わけではありません。

それは、従来からある社会保険の壁130万円

のためです。

 

配偶者の年収が130万円以上なら社会保険

上の扶養を外れます。

厚生年金や健康保険に加入すると、保険料

負担で世帯手取りは約17万円も減ります。

 

このような助教をふまえて、多くのパートは

引き続き130万円の基準に触れないように

仕事を抑えると思われます。

 

メリットとして、教育費のピークなどで

目先の手取りを維持せざるを得ない場合は

別ですが、長寿化のなか、壁を超えて働く

ことで終身でもらえる厚生年金を確保する

利点の方を重視すべきだと考えます。

 

最後に本改正は、経過措置であるということ

です。

今後も改正が続きますが、最終的な目的は

分っているのですから、変更に慌てたり一喜

一憂すること無く、冷静に対応しましょう。

 

【20180121追記】

本記事とほぼ同内容が、東洋経済オン

ラインで紹介されました。

 

 

但し、子育て中にフルタイムで働くことを

推奨するニュアンス記述があったため、

コメント欄が爆発しています。

世の父親はコメント欄一見の価値ありです。

 

家事・子育て・介護、夫婦で協力して

いかににやっていくか、難しいですね。